原文入力:2010-01-16午前01:59:46
"急変事態計画 謝罪しない限りすべての対話から除外"
政府 "威嚇的言動 はなはだ遺憾"
6者会談・南北実務接触など悪影響 憂慮
イ・ジェフン記者
北韓国防委員会は15日、南側政府の‘北韓急変事態計画’樹立を問題にして "南朝鮮当局が心より謝罪しない限り、南北関係を改善し朝鮮半島の平和と安定を保障するための今後のすべての対話と交渉から徹底的に除外されるということを肝に銘じなければならない" と明らかにした。
北韓国防委員会はこの日午後に発表した‘スポークスマン声明’で 「朝鮮民主主義人民共和国国防委員会は委任により次の通り内外に明らかにする」 としてこのように主張した。国防委員会が1998年に北側の事実上の最高権力機関となって以来、国防委スポークスマン名義の声明が対外的に発表されることは今回が初めてだ。
北側の今回の声名は発表主体の格と内容が前例なく強く、今後の南北関係および韓半島情勢に相当な波紋を及ぼすものと展望される。北側声明のとおりならば、昨年8月の金大中前大統領逝去で北側の特使弔問団が派遣された以後、解けかかった南北当局関係が再び凍りつき6者会談の早期再開も難しくなりかねない。北側が声明で言及した‘朝鮮半島の平和と安定を保障するための対話・交渉’とは6者会談を意味し、ここから韓国を排除するということは基本的に不可能だ。したがって北韓のこの日の声明は事実上、北側が当分6者会談に復帰する意向はないという意志表明と解説される。特に北側の朝鮮アジア太平洋平和委員会の14日の金剛山・開城観光再開のための実務接触提案と、15日北側赤十字社が南側の昨年10月26日‘とうもろこし1万t支援’方針を受け入れると明らかにしたこと等も全面白紙化されうるという展望が出ている。
北側国防委はこの声明で「(南側政府が樹立したという)‘非常統治計画-復興’は我が国社会主義制度転覆を祈る南朝鮮当局の単独反共和国 体制転覆計画」 としつつ 「大統領府を含め、この計画作成を主導し後押しした南朝鮮当局者の本拠地を跳ね飛ばすための全民族的報復聖戦が開始されるだろう」と主張した。北側は統一部・国家情報院の 「即刻解体」も主張し、最近復元されたと知られた南北当局間‘非公開協議チャンネル’も切れる可能性が高くなった。
一部では北側の今回の声名が南側政府の積極的関係改善意志を引き出そうとする‘威嚇性圧迫戦略’という分析も提起されたが、政府の反応はすっきりしない。政府は‘統一部スポークスマン論評’を出し「確認されていない一部マスコミの報道を根拠に我々の側に威嚇的言動をすることに対し甚だ遺憾に思う」と明らかにした。政府高位関係者は「言論に報道されたいわゆる急変事態計画は事実でない」とし「北側が何の考えでこうするのか、もう少し見守る必要がある」と話した。
だがキム・ヨンチョル ハンギョレ平和研究所長は「今回の声名は昨年8月以後、南北関係に対する北側の総括評価と見なければならない」とし「金前大統領逝去にともなう北側の特使弔問団の南訪問を契機に形成された柔軟局面が一段落し、(南北関係が梗塞する)新局面に進入したと見なければならないようだ」と評価した。チョン・セヒョン前統一部長官は、最近数日間の北側の交錯したメッセージと関連して、北側統一戦線部と軍部間の路線葛藤の可能性を提起した。チョン前長官は「南北関係を解き、北韓-米国対話など全般的対外環境を改善しようとする統一戦線部の柔軟路線を国防委の強硬路線が押す形勢」として「南北関係はもちろん、北韓-米国対話,6者会談などに否定的影響が避けられないように見える」と話した。 イ・ジェフン記者nomad＠hani.co.kr
※‘非常統治計画-復興’=北側国防委員会スポークスマンが15日に言及した‘非常統治計画-復興’は金正日国防委員長の健康不安や経済難等により北側に予期しない急変事態が発生した時、南側当局が取る‘総合行政措置’を含んでいると伝えられた。これに比べ‘作戦概念5029’は急変事態の時、韓-米間軍事運用方案だけを含んでおり、中国の軍事的対応に対する予測が難しく‘計画’でなく構想水準の‘概念’という名前だけを付けた。
北側に対する非常統治計画は金大中・盧武鉉政府でもあったが、北側を刺激しないために南側当局者が北側領土に入る内容は殆どなかったと知られている。しかし李明博政府になり、昨年統一部と国家情報院などが合同で以前の政府の非常統治計画に大きく手を入れ、これに伴い北側に行政本部をたてるなどの攻勢的な対応内容が盛り込まれたと伝えられた。非常統治計画はコード名(明らかにしたくないプロジェクト名に代えて隠密に指し示す名前)自体が2級秘密に分類されるほどの極秘事項に属する。最近<文化日報>がこの計画の存在を報道したが政府当局は否認した。
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/399226.html 訳J.S
