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米国務省のソン・キム北朝鮮政策特別代表が今月19日午前、仁川国際空港に到着した/聯合ニュース

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記が初めて米国のジョー・バイデン政権との対話の可能性を公に表明した中、21日に会う韓米の北朝鮮核問題首席代表がどのようなメッセージを発するかに注目が集まっている。

　韓国外交部のノ・ギュドク朝鮮半島平和交渉本部長と米国務省のソン・キム北朝鮮政策特別代表は21日午前、ソウルのあるホテルで初の韓米北朝鮮核問題首席代表協議を行う。キム特別代表が19日から4泊5日のスケジュールで韓国に来訪して開かれる協議だ。北朝鮮政策特別副代表のジョン・パク国務次官補（東アジア太平洋担当）と、ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）の関係者も同行する。

　外交部によると、今回の韓米協議は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領とバイデン米大統領の先月の首脳会談の後続措置を履行することに重点が置かれている。基本的には、朝鮮半島情勢に関する意見を交わし、完全な非核化と恒久的平和定着の実質的な進展に向けた案について話し合うものとみられる。

　ひとまず外交部側では、朝鮮労働党総書記である金正恩委員長が18日、党中央委員会第8期第3回全員会議で発表した米国に対する立場を前向きにとらえるムードだ。特に、金総書記が「朝鮮半島情勢を安定的に管理していくことに力を注がなければならない」と言及した部分に注目している。金総書記が「対話にも対決にも共に備えなければならない」とした発言も、悪くないシグナルと解釈されている。韓国政府当局者は「北朝鮮が対話にいつ出るかは分からないが、最高指導者が公開で全員会議で話したため、重さが違うとみる」とし、「肯定的」だと述べた。

　韓米首脳会談の後続協議でも、北朝鮮との対話再開の方策が重要な案件として取り上げられる見通しだ。バイデン大統領が共同声明で「南北の対話と関与、協力に対する支持」を表明しただけに、韓国側がこれに対する具体的な協議を要請する可能性がある。首脳会談後、文大統領は最近、北朝鮮へのワクチン協力について、イ・イニョン統一部長官は食糧など北朝鮮への人道支援について言及している。米国側としては、国連安全保障理事会における北朝鮮決議の完全な履行を要求し、北朝鮮の人権問題などを提起しうる。しかし何よりも「北朝鮮との対話を再開するためにどんな案があり得るのか話し合う」というのが当局者の説明だ。

　今回の韓米協議では、ドナルド・トランプ政権の時に稼動した「韓米作業部会（ワーキンググループ）」の改善案も話し合われる。当初、国際社会の緻密な対北朝鮮制裁網の中でも南北協力が円滑に行われるよう、韓米が緊密に協力するという目標で発足した作業部会は、朝米が膠着状態に陥った後、南北関係が朝米関係よりも先を行くことがないよう制御する役割になっているという批判が出た。外交部側は、この協議体のポジティブな機能を強調する形で改善し、再稼動する方針だ。

　ノ本部長とキム特別代表は2国間協議後、日本の北朝鮮核問題首席代表である外務省の船越健裕アジア大洋州局長と韓米日協議を進める予定だ。さらに、韓日2国間協議も予定されている。

　キム特別代表は22日にはイ・イニョン統一部長官と面談し、学界や市民社会の関係者らと会い、米国の北朝鮮政策の検討結果を説明する予定だ。23日に韓国を発つキム特別代表は、今回の訪韓の期間中に北朝鮮と接触する計画はないという。