ツートラック戦略…対話の扉を開けておく
ソン・キム北朝鮮対策特別代表、今日訪韓
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が「対話と対決に、共に備えなければならない。特に対決にはより徹底した準備が必要だ」と述べた。金総書記がジョー・バイデン政権発足後、公の場で米国や韓国に向かってメッセージを発したのは今回が初めて。
18日、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」の報道によると、金総書記は労働党中央委員会第8期第3回全員会議の3日目である17日、「最近の国際政治舞台で起きている主な変化と我々の革命の対外的環境について概括・評価」した後、「特に、新しく発足した米政権のわが共和国に対する政策動向を詳細に分析し、今後の対米関係で堅持する適切な戦略・戦術的対応と活動方向を明示した」と述べた。
金総書記は北朝鮮の戦略・戦術的目標である「わが国の尊厳と自主的な発展利益の守護」を強調し、「平和的環境と国家の安全を信頼できるものにするためには、対話にも対決にも共に備えなければならず、特に対決にはより徹底した準備が必要だ」と述べた。対話と対決に同時に備える「ツートラック」のアプローチを示しながらも、現段階では対決により重点を置いているものと見られる。「労働新聞」はさらに、金総書記が「重要な国際および地域問題に関する党と共和国政府の対外政策的立場と原則を表明」したと報じた。しかし、バイデン政権が今年4月末に発表した北朝鮮政策の見直しの結果など、「重要な国際および地域問題」に対する評価とそれに対する立場については明らかにしなかった。
これに先立ち、バイデン政権は2018年6月12日に開かれた第1回朝米首脳会談の成果である「シンガポール共同声明」を対話の出発点にし、「漸進的かつ段階的」に朝鮮半島の完全な非核化を目指す方針を示した。さらに先月21日に開かれた韓米首脳会談では、朝米間のシンガポール共同声明だけでなく、2018年4月27日南北間合意である板門店宣言にも言及し、「既存の南北間、朝米間の約束に基づいた外交と対話が朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和定着を実現するのに欠かせないという共同の信頼を再確認した」とさらに一歩踏み込んだ。
北朝鮮は2019年2月末のハノイ会談決裂以降、朝米間で意味ある対話をするためには米国が北朝鮮に対する「敵視政策」を撤回すべきという強硬な立場を繰り返し表明してきた。北朝鮮が言及した「敵視政策の撤回」には、韓米合同演習の中止やF-35など北朝鮮に大きな負担となる戦略資産の搬入禁止などが含まれている。金総書記は今回の第3回全員会議でも「わが国の戦略的地位と能動的役割をより高め、有利な外部的環境を主動的に整えるべきだ」と言及し、「刻々と変化する状況に敏感かつ機敏に反応・対応し、朝鮮半島情勢を安定的に管理していくことに力を注がなければならない」と指摘した。バイデン政権がシンガポール共同声明に基づいて「漸進的かつ段階的」な朝鮮半島非核化交渉を始めることができると明らかにしただけに、ひとまず対話の可能性を残しながら、さらに情勢の変化を見極めたい意志が感じられる。また、金総書記が「朝鮮半島情勢を安定的に管理する」と述べたため、保守側が懸念する北朝鮮の「突然の挑発」も当分はないものと期待される。
今回のメッセージは、米国のソン・キム北朝鮮政策特別代表の訪韓を控え、金総書記が遠回しながら朝米対話に応じる可能性を示したとも取れる内容だ。米国務省は17日（現地時間）、ソン・キム北朝鮮政策特別代表が19～23日にソウルを訪問し、韓国外交部のノ・ギュドク朝鮮半島平和交渉本部長、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長との3者会議に参加すると明らかにした。北朝鮮核問題解決に向けた3カ国の首席代表協議だ。米国務省は「キム代表のソウル訪問は朝鮮半島の完全な非核化に向けた努力、我々の共同安保と繁栄の保護、共通の価値の維持、ルールに基づいた秩序の強化に向けた米韓日3カ国協力の根本的な重要性を強調する」と説明した。
訳H.J
