文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持度が再び40%台を回復した。4月第1週の調査から7週間ぶりだ。
エムブレイン・パブリック、Kスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが今月24~26日に全国の成人1008人を対象に行った調査の結果(信頼水準95%、標本誤差±3.1ポイント)、文大統領の国政運営に対する支持率は前週より6%上昇した42%を記録した。不支持も51%で前の週より3ポイント減った。今回の世論調査を行った4機関は、韓米首脳会談を支持率上昇の原因とみている。
先週の文大統領の訪米成果についても、支持が55%で不支持(34%)を大きく上回った。ただし、今後の朝米関係に対する認識では、「大きな変化はないだろう」という回答が68%で、「肯定的な変化があるだろう」(27%)という回答より圧倒的に多かった。
来年3月の大統領選挙を控え、「安定した国政運営のために与党候補に投票すべき」(国政安定論)という意見は全体の45%で、「国政運営に関する審判のため、野党候補に投票すべき」(政権審判論)という意見(43%)とほぼ同じだった。政党支持率では、与党の共に民主党が30%、国民の力が26%、正義党と国民の党がそれぞれ5%だった。政党への支持を保留した回答者は全体の29%だった。民主党の支持率は1ポイント下落した一方、国民の力の支持率は3ポイント上昇した。
大統領選候補への適合度については、イ・ジェミョン京畿道知事が26%、ユン・ソクヨル前検察総長が22%で、2強構図が維持されていた。イ・ナギョン前民主党代表は前週と同じ10%だった。陣営別では、進歩陣営でイ・ジェミョン知事が33%、イ・ナギョン前代表が14%、チョン・セギュン前首相が3%だった。保守陣営ではユン・ソクヨル前総長が25%で首位を守り、ホン・ジュンピョ無所属議員が9%、アン・チョルス国民の党代表が8%を記録した。
一方、仮想通貨に対する認識については、「実体のない投機」という回答が70%で、未来価値に対する投資(20%)という回答を大幅に上回った。仮想通貨への投資経験については、「投資している」という回答が9%、「経験があるが今はしていない」という回答が11%で、10人に2人は投資経験があることが分かった。詳しい内容は、中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。