hankyoreh

「脱核市民行動」など環境団体のメンバーが13日午前、ソウル市鍾路区の旧日本大使館での記者会見で、日本による放射能汚染水海洋放流計画の中止を要求しパフォーマンスをしている/聯合ニュース

　13日、日本政府が福島第一原発の放射能汚染水を海洋放流することを決めた中で、環境団体は「核テロ」などの強い表現で決定の撤回を要求した。

　日本政府はこの日午前、関係閣僚会議を開き、福島第一原発敷地内の水タンクに保管していた放射性物質汚染水約125万トンを海洋放流することを決めた。放射性物質の濃度を法定基準値以下に下げた後、30年かけて海洋放流する計画だ。実際の放流は、設備建設などに時間がかかるため2年後からなされる見込みだ。

　韓国国内の環境団体は、日本の放流決定を「核テロ」と規定した。環境運動連合、緑色連合、市民放射能監視センターなどで構成された脱核市民行動は声明を発表し「わが国をはじめとする周辺国の強力な反対にもかかわらず、汚染水の放流を独断的に強行しようとする日本政府の態度に怒りをこらえがたい」と明らかにした。脱核市民行動は「日本政府は、放射能汚染水を人体に無害な水準まで希釈し放流すると主張している。だが、希釈したとしても海に捨てられる放射性物質の総量には変わりがない」と反論した。さらに「放射能汚染水が放流されれば、海洋生態系を越えて人間にも取り返しの付かない災難にならざるをえない」と明らかにした。

　「学生気候行動」は、「放射能汚染水がいったん海に放出されれば、事後に汚染を回復することはできない。断固として日本政府に反対すべきで、日本が放流計画を最後まで放棄しないならば、国際海洋法裁判所への提訴など積極的な事前措置で対応しなければならない」と述べた。

　「青年屋根裏」などの青年団体とソウル青年進歩党などもこの日、ソウル市鍾路区中学洞(チョンノグ・チュンハクトン)の駐韓日本大使館前で汚染水放流決定を糾弾する記者会見を行い、日本大使館に抗議書簡を渡した。