4・7再補欠選挙が終わり、検察の動きが早まっている。「蔚山市長選挙介入疑惑事件」に関連してイ・ジンソク大統領府国政状況室長を起訴するなど、政府与党を狙った捜査が加速しているのだ。「キム・ハグウィ元法務部次官違法出国禁止疑惑事件」は「大統領府発企画査定疑惑」へと拡大し、捜査が進められているため、処分の結果次第では検察と与党との対立が深まる可能性があるとの見通しが出ている。
ソウル中央地検公共捜査2部は再補欠選挙から2日後の9日、公職選挙法違反の疑いでイ室長とソン・ビョンギ前蔚山市経済副市長ら3人を在宅起訴することで、「蔚山市長選挙介入疑惑事件」の捜査を一段落させた。昨年1月にハン・ビョンド元大統領府政務首席ら13人を起訴してから15カ月を経ての処分だ。イ室長は、2018年の地方選挙を前に蔚山市長への再選に挑戦していたキム・ギヒョン市長(当時。現「国民の力」議員)の最重要公約である労働災害母病院の予備妥当性調査発表の延期に介入した容疑がもたれている。イ室長は昨年1月の国政状況室長への就任後、コロナ禍で政府の各種懸案を調整する重責を担っているため、検察による処分の結果に関心が集中していた。
キム・ハグウィ元次官違法出国禁止疑惑事件も大統領府を狙っている。最高検察庁の過去事真相調査団に所属していたイ・ギュウォン検事がキム元次官に対する緊急出国禁止を申請する過程に、イ・グァンチョル大統領府民政秘書官が関与したという、いわゆる「大統領府発企画査定」疑惑に関する捜査が進められているのだ。検察内外では、イ秘書官に対する検察の召喚調査が差し迫っているという観測も出ている。この他にも、大田(テジョン)地検が捜査している月城(ウォルソン)1号機経済性評価操作疑惑事件と関連して、ペク・ウンギュ前産業通商資源部長官、チェ・ヒボン元大統領府産業政策秘書官(現韓国ガス公社社長)らの処分結果にも関心が集まっている。
検察は、新検察総長の人選と高位公職者犯罪捜査処(公捜処)の「第1号捜査」開始を前に、大統領府と与党を狙った捜査を急ぐとみられる。今月中に新検察総長が任命され、検察人事が行われれば、捜査チームの交代などによって、これまで進めてきた捜査に支障が生じる恐れがあるためだ。公捜処が人的構成を終えて今月末前後に本格的な捜査に着手した場合、キム・ハグウィ違法出国禁止事件などの高位公職者関連の捜査は、公捜処に移される可能性もある。8日にチョ・ナムグァン検察総長職務代行(最高検察庁次長)は、「選挙が終わっただけに、選挙事件を含む主な諸事件を公正かつ迅速に、法理と証拠のみにもとづいて処理せよ」と指示している。
大統領府を狙った捜査が本格化すれば、与党と検察との対立は不可避とみられる。新検察総長の任命と共に大々的な検察幹部の人事などが予定されているため、このような捜査の余波は検察人事をめぐる対立にまで発展しうる。大統領府はイ室長の起訴処分について「コロナ対応で重要な役割を果たしている中で、遺憾」だと不快感を示した。パク・ボムゲ法務部長官も、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領に言及しつつ、「被疑事実の公表禁止」を確実に実現すると述べ、ここのところ検察批判を強めている。
訳D.K
