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文在寅大統領が2019年12月23日、中国北京人民大会堂で習近平国家主席と首脳会談に先立ち、握手を交わしている=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　チョン・ウィヨン外交長官が「朝鮮半島平和プロセス」を再稼働する過程で、中国の“積極的な支援”を引き出すための外交的挑戦に臨む。北朝鮮核問題は、新型コロナへの対応、気候変動などとともに鋭く対立している米中が協力できると同意した懸案であるだけに、韓国政府が中国の“肯定的役割”をどこまで引き出せるかに関心が集まっている。

　チョン長官は2日午後1時、ソウル空港で政府専用機に乗り込み、韓中外相会談が予定されている中国福建省の廈門に向かって出発した。これに先立ち、チョン長官は外交部庁舎で記者団に対し、「中国が引き続き（朝鮮半島平和プロセスの進展のための）建設的な役割を果たす必要がある」と強調した。チョン長官は先月31日の記者会見でも「朝鮮半島の非核化を通じた恒久的な平和定着については、中国も常に韓国の立場を支持してきたため、中国がどのような役割を果たすか非常に率直かつ建設的な方向で協議する」と述べた。初めての海外訪問先である中国で、南北関係の改善や北朝鮮核問題の進展などにおいて中国が建設的な役割を果たすよう、王毅外交部長に要請するものとみられる。

チョン・ウィヨン外交長官が今月2日、ソウル空港で中国訪問のため政府専用機に搭乗している=外交部提供//ハンギョレ新聞社

　これに対して中国は、これまで肯定的な立場を明らかにしてきた。中国外交部の趙立堅報道官は、アントニー・ブリンケン米国務長官が韓国で北朝鮮核問題の解決に向けた中国の役割に言及した翌日の先月18日、中国が主張する双軌並行（朝鮮半島の非核化と朝米平和交渉の同時推進）原則に基づき、「（朝鮮）半島問題の政治的解決手続きを粘り強く進めることは各当事国の共同利益に合致する。中国はこの点で建設的な役割を果たす」と答えた。

　中国はさらに一歩進んで、朝鮮半島平和プロセスの再開を切実に望む韓国との関係を強化し、米国を牽制したい構えだ。中国官営「環球時報」は先月17日、韓国を米国の中国包囲戦略の「弱い輪（連結部分）」と表現しており、中国外交部の華春瑩報道局長は31日、韓中首脳会談開催を知らせる会見で、韓国と「戦略的意思疎通を増進し、実質的協力を深めると共に、韓中の戦略的パートナー関係を今後引き続き発展させていきたい」という考えを示した。

　「中国役割論」は、1990年代初めに北朝鮮の核問題が始まってからこれまでに続く敏感な論争の種の一つだ。米国は北朝鮮が核や弾道ミサイル能力を強化するたびに、北朝鮮の貿易における中国の比重が絶対的であることを挙げ、「中国が対北朝鮮制裁に積極的に参加すべきだ」という立場を示してきた。これに対する中国の伝統的な立場は「北朝鮮の核問題の原因は朝米の矛盾にある。そのため、米国が責任を負わなければならない」ということだった。しかし、2018年初めの平昌（ピョンチャン）冬季五輪を契機に朝米首脳会談が推進されるなど、朝鮮半島情勢が急激に変化したことを受け、3月末に第1回朝中首脳会談を開き、4月18日に「中国は朝鮮半島問題の当事者として積極的に役割を果たす用意がある」という立場を明らかにするなど、積極的関与路線に転じた。これに対し、ドナルド・トランプ大統領（当時）は「習近平主席が金正恩（キム・ジョンウン）国務委委員長に影響力を発揮したようだ。これから何が起こるのか、見守ってみよう」と述べ、警戒感を示した。

チョン・ウィヨン外交長官が国家安保室長時代の2019年12月5日午後、王毅中国外交担当国務委員兼外交部長の文在寅大統領への表敬訪問に先立ち、大統領府の廊下で話を交わしている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　トランプ大統領の警戒とは裏腹に、朝鮮半島平和プロセスが稼動していた2018～2019年の2年間に行われた5回にわたる朝中首脳会談を振り返ってみると、中国が北朝鮮の核問題解決に向けて積極的に動き出した情況は見られない。むしろ、中国は当時熾烈に展開されていた米中貿易戦争で有利な位置を占めるため、自分の持つ北朝鮮への影響力を米国に誇示しようとする姿を見せた。中国の国益を極大化するため、時々“北朝鮮カード”を使ったのだ。

　これを象徴する動きは、2019年6月末、大阪で開かれた主要20カ国・地域（G20）首脳会議の前に行われた習近平主席の電撃的な北朝鮮訪問だった。3カ月前にベトナムのハノイで開かれた第2回朝米首脳会談の決裂後、大きな衝撃を受けた北朝鮮は、20～21日に平壌（ピョンヤン）を訪問した習主席を手厚く歓迎した。当時、訪中をめぐって習主席が朝米間の仲裁者として積極的な役割を果たすとの期待の声もあったが、習主席は「中国は北朝鮮の合理的安全に対する懸念と（経済）発展に対する懸念の解消に向けて、中国ができるあらゆる支援を提供する」と述べるにとどまった。北朝鮮がもっと果敢に非核化措置に乗り出すよう督励せず、北朝鮮に対する影響力を極大化し、自分たちにとって有利な“現状維持”の道を選んだのだ。習主席はその直後の29日、大阪でトランプ大統領に会い、貿易戦争の“休戦”を宣言し、交渉を再開することで合意した。

　中国役割論と関連して、これまで確認されたバイデン政権の公式な立場は、一応期待をかけてみようというものだ。ブリンケン国務長官は18日、韓米外交・防衛担当閣僚協議（2プラス2）直後の記者会見で、「中国は北朝鮮が非核化をするよう説得するのに大変重要な役割を果たすことができる」と述べた。これに対する米国の専門家たちの見通しは否定的だ。「ボイス・オブ・アメリカ」（VOA）の2日の報道によると、スティムソンセンターのジョエル・ウィットソン研究員は「我々は同じわなにはまり続けてきた。米国政府は朝鮮半島問題において、中国が米国を苦境から救ってくれるという期待を寄せてきたが、絶対にそのようなことは起きないだろう」と述べた。ロバート・マニング研究員も「中国は米国を助けるためではなく、自ら利益に合致する時だけ協力するだろう」という否定的な見解を示した。