チョン・ウィヨン外交部長官が最悪の状態のまま放置されている韓日関係について、「外相会談が早期に開催されることを望む。いかなる形であれ日本の外相と会う用意がある」と述べた。チョン長官がと形式にとらわれず、日本側と会う意向を示したことで、バイデン政権が4月末に米国で推進中の韓米日カ国外相会談が実現するものと見られる。
チョン長官は31日午前、外交部庁舎で行われた国内・海外メディアの記者団による記者会見で、今年2月初めの就任後、電話会談すら行えずにいる日本の茂木敏充外相との接触計画を尋ねる質問に、「いかなる形であれ会う用意がある。韓日両国会談でも（4月2日に予定された）韓米日安保高官会議のように韓米日3カ国会談でも、また私が日本に出向いても、日本から韓国を訪れても良い。いつでも会う用意がある」と明らかにした。チョン長官は「日本との疎通を強化するためにアジア太平洋局長が今日、日本に向けて出発した。日本のカウンターパートに会って、高官級の実務級協議チャンネルを再開することにした」と述べた。
チョン長官は今月17日にアントニー・ブリンカン米国務長官、25日にセルゲイ・ラブロフロシア外相とそれぞれ会談しており、4月2日には中国で開かれる王毅外交部長との会談を控えている。しかし、悪化した韓日関係のため、茂木外相とはまだ電話会談すらできていない。
韓日がなかなかわだかまりを解消できないことを受け、米政府が乗り出し始めた。韓日外相が2国間会談を開くことが難しい状況なら、米国が韓日米3カ国の枠組みを活用する意向があるというニュースが、ワシントン発の報道で流れ始めたのだ。これと関連し、毎日新聞は31日、「茂木外相が4月下旬に訪米し、米国のブリンケン国務長官、韓国のチョン・ウィヨン外相と会談する調整に入った」と報じた。調整に入ったということは、3カ国外相会談を開くという原則に日本が同意し、韓米両国と日程を協議し始めたという意味だ。
チョン長官は強制動員被害者の賠償と日本軍「慰安婦」問題など、韓日間の歴史懸案については、韓国政府がこれまで明らかにしてきた基調を再度強調した。チョン長官は「強制徴用問題は（2018年10月30日に出された）韓国最高裁（大法院）の判決があるため、これを尊重する範囲内で現実的な案を模索しなければならない。韓国はその現実的な案を（日本に）示している」とし、「日本が積極的に応じてくれれば対話で問題を解決できる」と述べた。慰安婦問題と関連しては「この問題は被害者の名誉と尊厳を回復しなければならない。日本が2015年の慰安婦の合意精神に基づき、反省して誠意ある謝罪をすれば問題の99%は解決できる。日本の心構え次第では簡単に解決できると思う」という見解を明らかにした。
訳H.J
