国連人権理事会(UNHRC)が23日(現地時間)、北朝鮮人権決議案を採択した。
国連人権理事会は同日、国連ジュネーブ本部でテレビ会議で開かれた第46回定期理事会で、北朝鮮人権決議案を表決せず、“合意(コンセンサス)”によって採択した。2003年に初めて採択された北朝鮮人権決議案はこれまで19年連続で採択された。
韓国政府は今年も決議案草案の共同提案国には名を連ねず、決議案の採択には賛成を表した。韓国が共同提案国に加わらなかったのは2019年と昨年に続き3度目だ。
外交部当局者は23日、記者団に対し「韓国政府の立場は従来の立場と変わりがない」とし、「政府は例年のように今回の決議案コンセンサス採択に参加する予定」だと述べた。共同提案国に加わらなかった理由については、「さまざまな状況を総合的に考慮し、そのような立場を決めた」と述べた。先週訪韓したアントニー・ブリンケン米国務長官が、中国とともに北朝鮮の人権状況を強く批判したことで、北朝鮮の人権に対する韓国政府の立場に注目が集まっている中、慎重な態度を示しているものと見られる。ジョー・バイデン政権は、ドナルド・トランプ政権が脱退した国連人権理事会への復帰を公式発表し、北朝鮮人権決議案の共同提案国に名を連ねた。
外交部は昨年、「北朝鮮住民の人権が実質的に改善されるよう、国際社会と共に努力するという基本的立場のもと、コンセンサス採択に参加した」とし、ただし「現在の朝鮮半島情勢など状況を総合的に考慮し、共同提案国には加わらなかった。北朝鮮住民の実質的な人権向上のために努力するという基本的な立場には変わりがない。朝鮮半島の平和と繁栄を通じた北朝鮮の人権向上に向け、引き続き努力していく」という立場を表明した。