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女性家族部提供//ハンギョレ新聞社

　三一節（独立運動記念日）を迎えた1日、日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさんは女性家族部長官と面会し、「日本軍『慰安婦』問題についての日本政府の責任を明確にするためには、国際司法裁判所に提訴して判決を受ける必要がある」と語った。

　この日、イさんは、チョン・ヨンエ女性家族部長官と正午にソウル光化門(クァンファムン)周辺の飲食店で会い、2時間あまり食事を共にした。この席でイ・ヨンスさんはチョン長官に「被害者が一人でも多く生きている時に日本はしかるべき謝罪をすべきだ」と強調した。最近物議を醸しているハーバード・ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の論文について、イさんは「日本が強制的に連れて行き、人権を侵害したという証拠は溢れている」と反論した。ただしイさんは、ラムザイヤー教授の論文について、政府が直接対応すべき問題ではないと述べたと女性家族部は伝えた。

チョン・ヨンエ女性家族部長官が1日午後12時、ソウル光化門周辺の飲食店で日本軍「慰安婦」被害者イ・ヨンスさんと会い、意見を交わしている=女性家族部提供//ハンギョレ新聞社

　チョン長官はイさんの意見を聞いた後、「日本軍『慰安婦』問題を伝え、解決に努めてきたイ・ヨンスさんが進めようとしていることに対して、政府が支援できる部分を前向きに検討する」と答えた。特にチョン長官は「被害者のみなさんの意思がきちんと伝わるように積極的な役割を果たすのが私たちの役目」とし「被害事実の歴史的な記録を体系的に収集して拡散するために、さらに努力する」と述べた。

　イさんは国と国の間での学生や青少年同士の交流と教育の強化が必要だと要請し、これに対しチョン長官は「民間で行われている様々な記念事業に関する支援を強化していく」と述べた。

　最近、日本軍慰安婦被害者を「自発的売春婦」と主張するラムザイヤー教授の論文が物議を醸す中で、女性家族部は、被害者との直接対話を増やし、関連学界と専門家の意見を収集する一方、国際カンファレンスの開催など「慰安婦」問題についての認識拡散に向けて努力していく予定であることを表明している。