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ソウル瑞草洞の最高検察庁前の検察旗=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　与党が重大犯罪捜査庁（捜査庁）の新設を進める中、検察内部で反発気流が高まっている。最高検察庁が3日までに検事らの意見をまとめる予定であり、検察の組織的な反発が表面化するかどうかは、今週がヤマ場となる見通しだ。

　最高検察庁は最近、第一線の検察庁に捜査庁設置法と検察庁法廃止および公訴庁設置法などに関する意見聴取を要請する公文書を送った。立法を推進中の国会法制司法委員会（法司委）が、法務部に意見聴取を要請したことによる措置だ。3日までに検事たちの意見をまとめた後、最高検察庁レベルの立場発表があるものとみられる。

　現在、検察内部の掲示板には「全国検事会議を開くべきだ」という実名の抗議文まで登場しており、ユン・ソクヨル検察総長が直接前面に出るかどうかにも注目が集まっている。ユン総長が前面に出るのは検察組織にとって負担になりかねないという意見があり、最高検察庁レベルの立場発表にとどまるという見通しが示される中、検察内部では総長職をかけるべきだという強硬論もあり、今年7月で任期が終わるユン総長が直接乗り出す可能性もある。

　検察内部では昨年末、ユン総長に懲戒処分が下された時のように、一般検事会議や声明などの集団行動が続く可能性があると予想する人も多い。先週末から検察内部ネットワークに、「一般検事会議ではなく全国検事会議を開催すべきだ」（パク・チョルワン安東支庁長）や、「重大犯罪捜査は捜査段階から公訴維持を念頭に置かなければ、有罪を勝ち取るのが難しくなる」（ク・スンモ最高検察庁国際協力担当官）などの実名意見が掲載されている。大邱（テグ）地検女性児童犯罪調査部のチャ・ホドン検事は、「精巧で複雑な犯罪の登場などで、検察と警察の協力体制が存在しなかった国でさえ、警察の捜査に対する検察の介入および協力が活発になっている」と主張した。

　ただし、検察の集団行動が現実化する場合、改革への抵抗であるとか組織の利己主義だという世論の反発に直面しかねないという懸念の声もあがっている。地検のある部長検事は「ユン総長に対する懲戒の場合は、明白な『手続き違反』問題があったため、組織的な反発に対する世論は悪くなかったが、今回は制度に関する問題なので、国民の目にどのように映るかを考える必要がある」として、慎重な立場を示した。検事長出身のある弁護士は、「一般検事たちが法案に対して十分声をあげられる状況だ」としながらも、「ただし、検事たちの集団行動が国民の反発を買う恐れがあるため、最高検察庁レベルで慎重な政策対応を模索するものとみられる。むしろ、性急に法案推進を推し進める与党が逆風にさらされる可能性もある」と見通した。