イ・ソンユン地検長は留任…ユン・ソクヨル検察総長の意向は反映されず
法務部は7日、検事長級の検事4人の人事を断行した。検察内外では「チュ・ミエ前長官の在任中に行われた人事の基調が維持され、ユン・ソクヨル検察総長の意向は事実上反映されなかった人事」だと分析された。ユン総長が交替を要求したといわれ今回の検察高官の人事で最も関心が集まったソウル中央地検のイ・ソンユン地検長（司法研修院23期）は留任となった。
今回の人事により、法務部の予算と検察人事を担当する法務部検察局長は、ソウル南部地検イ・ジョンス地検長（26期）が担うことになった。法務部でチュ前長官の最側近だとみなされていたシム・ジェチョル検察局長（27期）はソウル南部地検長に異動し、二人がポストを交換した。春川（チュンチョン）地検のチョ・ジョンテ地検長（25期）が空席だった最高検察庁企画調停部長に、ソウル高等検察庁のキム・ジヨン次席検事（28期）が春川地検長に移った。
法務部はこの日、検察高官の人事を発表し、「過去1年半の間に6カ月単位で3回人事を実施した点を考慮し、これまでの人事の基調を維持し、検事長級への昇進人事はせず、異動を最小限にした」と明らかにした。
関心が集まったイ・ソンユン地検長の留任などについては、「現在進行中の主な懸案事件を指揮するソウル中央地検長や大田（テジョン）地検長を始めとするほとんどの検事長を留任させ、新たに施行される制度の安定と業務の連続性をはかった」と説明した。
いわゆる「チュ前長官ライン」に分類され、ユン総長と対立したイ・ソンユン地検長は、今回で3度目の留任だ。イ地検長は、チャンネルAの「検察・マスコミ癒着」事件や大統領府による選挙介入・下命捜査事件などの処理を先送りしたという地検内部からの批判を受けたが、ポストを守ることになった。「月城（ウォルソン）原発1号機事件」を指揮するイ・ドゥボン大田地検長と、「キム・ハグィ元法務部次官の不法出国禁止事件」を管轄するムン・ホンソン水原（スウォン）地検長も、留任となった。
今回の人事を控え、「イ地検長の留任の代わりに、ユン総長の側近の一部復権などの妥協がなされるのではないか」という予想があったが、ユン総長の参謀とみなされる人たちの昇進や職務復帰は行われなかった。チュ前長官が断行した最初の人事の時から“左遷”されているハン・ドンフン法務研修院研究委員（27期）もポストを移すことはできなかった。
訳M.S
