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ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　ソウル高等検察庁が、ユン・ソクヨル検察総長の「判事査察」疑惑について、嫌疑なしと結論付けた。

　ソウル高等検察庁監察部は9日、「検察総長の指揮を排除した状態で、検察総長を含め文書作成に関与した事件関係者に事実関係を把握した後、職権乱用権利行使罪の成立可否について多数の判例を確認するなどして法理を検討したが、検察総長の容疑は認めがたいと判断し、『嫌疑なし』と処分した」と発表した。

　チュ・ミエ前法務部長官は昨年11月、「判事査察」疑惑を最高検察庁に捜査依頼した。当時、法務部は最高検察庁捜査情報政策官室が裁判部の分析文書を作成する過程で、ユン総長の職権乱用の疑いがあると見ていた。その後、最高検察庁人権政策官室が「判事査察文書」の作成および指示疑惑を捜査する過程で、強制捜査の適法な手続きを踏まなかった疑惑が持ち上がるなど、問題になった。これを受け、チョ・ナムグァン最高検察庁次長検事が同事件をソウル高検に移牒し、ソウル高検は関係者への調査開始から2カ月で嫌疑なしの結論を下したのだ。

　「判事査察」文書は、ユン総長の主な懲戒事由だった。同文書には、特定の判事が「2016年度の“物議を醸した裁判官リスト”に含まれる」などと記載されており、査察疑惑がもちあがった。法務部検事懲戒委員会はユン総長に対し、個人情報保護法違反行為などを行ったとして停職2カ月の懲戒を議決した。その後、ソウル行政裁判所がユン総長の職務復帰を決定した際、この部分については「不適切だ」と指摘した。ユン総長の懲戒執行停止の本案訴訟はまだ進行中だ。

　一方、ソウル高検は、法務部と最高検察庁監察部が「判事査察」疑惑と関連して強制捜査に介入した疑惑については、まだ捜査を進めていると明らかにした。