韓国と日本が24日(現地時間)、国連人権理事会の舞台で、日本軍「慰安婦」問題をめぐって激しい攻防を繰り広げた。先月初めに下されたソウル中央地裁の「慰安婦」判決後、さらに冷え込んだ両国関係がそのまま投影された格好だ。
両国の舌戦は第46回国連人権理事会定期理事会で認められたそれぞれ2回の「答弁権」行使を通じて行われた。新型コロナウイルスの影響で、両国はそれぞれ1分ほどテレビ電話で発言を行ったが、反論に再反論を重ね、注目を集めた。
先に砲門を開いたのはスイス・ジュネーブ駐在日本代表部だった。日本代表は「日本は2月23日に行われた韓国の演説を受け入れられない」と主張した。2015年韓日政府間合意(12・28合意)を通じて慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」しており、「国連をはじめとする国際社会で避難・誹謗を控えることを確認した」という点を根拠に挙げた。先月9日、日本政府が慰安婦被害者に1億ウォンずつ賠償するように命じた韓国裁判所の判決についても「非常に遺憾で受け入れられない。国際法及び日韓合意に明らかに反する」と主張した。
これに対し、韓国代表部は「いわゆる『慰安婦』と呼ばれるこの問題は、歴史的な脈絡または特定国家間の関係を超えた人権の問題」だと反論した。さらに「日本代表団がこの問題から歴史的教訓を見出そうとする韓国政府の努力を単なる日本政府に対する批判として言及したのは遺憾だ」と攻勢を続けた。韓国代表部は、慰安婦問題が「紛争中の性暴力という点で深刻な人権侵害」であり、「慰安婦被害者たちが自分の意思に反して、嘆かわしい(deplorable)状況を強いられたのは否定できない事実」だと強く反論した。韓日合意については「両国政府間の公式的な合意」である点は認めるが、「被害者たちの立場を反映していないため、永久的な解決策にならないという点を明確にしてきた」としたうえで、「（韓国政府には）被害者たちの行動を止める権限も権利もない」と述べた。また、先月の慰安婦判決については「国家免除理論は絶対的あるいは永久的なものではない」と強調した。
訳H.J
