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チェ・ジョンムン外交部第2次官が今月23日（現地時間）、スイスのジュネーブで開かれた第46回国連人権理事会ハイレベル会合で、オンラインで基調演説を行っている=外交部提供//ハンギョレ新聞社

　日本政府が2015年12月の「慰安婦合意」を掲げて、慰安婦問題は人類が共に解決しなければならない「普遍的人権問題」という韓国政府代表の発言まで問題視し、「全く受け入れられない」と抗議した。

　加藤勝信官房長官は24日午前の定例記者会見で、韓国のチェ・ジョンムン外交部第2次官が23日(現地時間)にスイスのジュネーブで開かれた第46回国連人権理事会ハイレベル会合での基調演説の過程で出た慰安婦関連発言について、「わが国(日本)としては、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意(12・28合意)に照らし、このような発言は全く受け入れられない。昨日ジュネーブにおいて山崎（和之・在ジュネーブ国際機関代表部）大使から韓国側に申し入れを行ったところでおり、また、この後、答弁権行使を通じて我が国の立場を主張する予定」だと述べた。

　これに先立ち、チェ次官は人類が共に立ち向かって戦うべき「急がれる」人権懸案として、紛争地域における性暴力問題を言及し、「現在と未来世代は第2次世界大戦のいわゆる慰安婦被害者たちの苦しい経験から貴重な教訓を学ばなければならない。慰安婦の悲劇は普遍的人権問題として取り組まなければならない」と述べた。チェ次官は、慰安婦被害者たちの傷を癒すための韓国の努力を言及しただけで、日本を直接言及したり、非難することはしなかった。韓日両国政府は2015年末の12・28合意を通じて「国連など国際社会でこの問題について相互非難・批判を控える」ことで同意したものの、言及自体をしないことで合意したわけではない。しかし、加藤長官が「答弁権行使を通じて我が国の立場を主張する」と述べただけに、国連人権理事会の舞台で韓日代表間の熾烈な舌戦が予想される。