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韓国外交部のチェ・ジョンムン2次官は23日(現地時間)、国連人権理事会で事前に録画した映像演説を通じて「私たちが扱わなければならない緊急な問題は、紛争の中での、そして紛争後の性暴力」だとし、「『慰安婦』の悲劇は普遍的人権の問題として扱われなければならない」と述べた＝外交部提供/聯合ニュース

　日本政府が「12・28合意」を前面に出して、日本軍「慰安婦」問題は人類が共に解決しなければならない「普遍的人権の問題」という韓国政府代表の発言を遮ろうとした。極めて当然の発言までも問題にする日本政府の態度は高慢といわざるをえない。

　韓国外交部のチェ・ジョンムン第2次官は23日、国連人権理事会における基調演説で「現在と未来の世代は、『慰安婦』被害者の苦痛な経験から貴重な教訓を学ばなければならない。『慰安婦』の悲劇は、普遍的人権の問題として扱われなければならない」と明らかにした。チェ次官は「『慰安婦』被害生存者が90代の高齢で、その数がますます減っている」として「韓国政府は、『慰安婦』被害者の尊厳と名誉を回復する努力を続ける」と話した。どこにも誤った部分はない。チェ次官は、韓日関係を考慮して日本に対してはまったく言及しなかった。

　それでも日本政府の代弁人である加藤勝信官房長官は24日、「『慰安婦』問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意に照らし、まったく受け入れられない」と反発した。ジュネーブ駐在日本代表部も人権理事会で「日本は12・28合意により10億円の支給を含めて約束したすべての措置を実行した」と主張した。また、慰安婦被害者に対し日本政府は賠償せよとした先月の韓国裁判所の判決に対しても「きわめて遺憾で受け入れられない。明白に国際法と両国合意に反する」と述べた。ジュネーブ駐在韓国代表部は「慰安婦問題の本質は、紛争の中で強行された性暴力という人権侵害であり、被害当事者の問題提起を阻むことはできない」として、韓国裁判所も深刻な反人道的不法行為については「国家免除」を認めてはならないと判断したものだと逐一反論した。

　韓国政府は、12・28合意で「国連など国際社会でこの問題について相互非難・批判を自制する」ことに同意したのであり、『慰安婦』問題に対する言及自体をしないと合意したことはない。日本政府がいくら言い逃れようとしても、日本軍「慰安婦」問題が戦時に女性に加えられた拭いきれない戦争犯罪であり、日本に法的責任があるという歴史的真実を覆い隠すことはできない。韓国政府が韓日関係改善のために努力しなければならないのはその通りだが、同時に慰安婦問題は国際社会が共に記憶し解決しなければならない普遍的人権の問題であることを引き続き広く知らしめていくこともまた、当然しなければならないことだ。