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軽空母の概念図=海軍提供//ハンギョレ新聞社

　防衛事業推進委員会(防推委)は22日、軽航空母艦(CVX)事業推進基本戦略を議決した。賛否両論ある中、軽空母事業推進の本格的な一歩を踏み出したことになる。

　防衛事業庁は、この日の委員会で「2033年までに2兆300億ウォン(約1930億円)を投じ、軽荷3万トン規模の軽空母を国内での研究開発によって設計、建造することを内容とする軽空母事業推進基本戦略を審議、議決した」と発表した。防事庁は、軽空母事業がこの日の防推委で承認されたことを受け、企財部による事業妥当性検討を経て、来年の予算案に事業費を反映する予定だ。

　2兆300億ウォンの事業費は、軽空母の設計費、建造費、各種の内部搭載装備などのみで構成される。軽空母を運用するために必要な艦載機や護衛艦艇などの獲得費用も含めれば、総事業費はさらに大幅に増えるとみられる。防事庁の関係者は「艦載機は垂直離着陸戦闘機を搭載することになる」とし「艦載機導入は別の事業として推進することになる」と述べた。現在、軍当局は軽空母の艦載機として、米ロッキード・マーティン社のF-35Bを12機導入することを検討しているという。

ソ・ウク国防部長官が22日、国防部庁舎で防衛事業推進委員会を主宰している。背を向けているのがソ長官=防事庁提供//ハンギョレ新聞社

　軽空母事業は昨年の予算国会でも問題となった。軍当局は、様々な安保脅威に迅速に対応するために軽空母が必要だと主張したが、野党などは、朝鮮半島の安保と無関係な装備に莫大な予算を投入することは浪費だとして強く反対した。議論の末、軽空母の効用や妥当性などを検証する研究依頼費として1億ウォン(約949万円)のみが予算化された。軽空母事業が再び本格的に推進されることになったことから、これを巡る論争も再燃されそうだ。

　このほか、この日の防推委では「対砲兵探知レーダーIII 事業推進基本戦略」を議決した。老朽化した現行の対砲兵探知レーダー(TPQ-36、37)を代替するための韓国国内における研究開発事業だ。また、「駆逐艦(KDX-II)性能改良事業推進基本戦略修正案」も審議、議決された。当初は曳航式アレイ・ソナーのみを国内で購入し、性能改良を行う予定だったが、今回、予算規模の修正と先行研究の結果に沿って、性能改良の範囲に戦闘体系を国内で研究開発する事業が追加された。

　防推委は、兵器購入などに関する主要政策を審議、調整する国防当局の最高位議決機関で、国防部長官が委員長を務める。