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先月10日、金正恩労働党総書記が党中央委の本部会議室で党第8期第1回全員会議を主宰している//ハンギョレ新聞社

　朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会は、「2月上旬」に第8期第2回全員会議を開くことを決めた。先月20日に就任したジョー・バイデン米大統領に向けて、具体的な対米メッセージを発表するかどうかが注目される。

　朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は7日、「党第8回大会が提示した戦略的課題を徹底的に貫徹するための、各部門の2021年度事業計画を審議し決定するため、党中央委員会第8期第2回全員会議を2月上旬期間内に召集することを決定する」という内容の党中央委政治局常務委員会の決定書を公開した。北朝鮮は先月10日に第8回党大会を開き、同期間中の10日に行われた第1回全員会議で党内の主要人事をまとめている。

　金正恩(キム・ジョンウン)労働党総書記は先の党大会期間中に公開した「事業総和」を通じ、「我々の革命の発展の基本障害物、最大の主敵である米国を制圧し屈服させることに焦点を絞り、志向させていかねばならない」という超強硬な立場を明らかにしつつも、「新たな朝米関係樹立の鍵は、米国が対朝鮮敵視政策を撤回することにある」とし「強対強、善対善の原則」に則って米国を相手にするとの考えを示唆するなど、対話の可能性を残している。しかし、その時点では公式就任前だったバイデン大統領に直接言及したり、具体的なメッセージを発したりはしていない。

　アントニー・ブリンケン米国務長官は、対北朝鮮政策について、トランプ政権の政策を見直すとし、この過程で韓国や日本などの同盟国と協議するとの基本原則のみを明らかにしている。