文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行支持率が6ポイント近く上がって40%台を回復した世論調査の結果が出た。
リアルメーターは21日、「YTN」の依頼で18~20日に全国18歳以上の有権者1510人を対象に調査した結果(信頼水準95%、誤差範囲±2.5ポイント)、文大統領の国政遂行支持率が43.6%で、前週より5.7%上昇したと発表した。リアルメーターの調査で支持率が再び40%台に上がったのは、昨年12月第1週の調査で37.4%に落ちて以来8週間ぶり。不支持率は5ポイント下がった52.6%だった。
リアルメーターは18日、文大統領の年頭記者会見が世論に肯定的な影響を及ぼしたと分析した。「養子縁組児童の取り換え」という発言が議論を呼んだものの、「二人の元・前大統領の赦免」や「災害支援金」、「不動産政策」、「新型コロナワクチン」など敏感な懸案について自らの考えを明らかにし、国民の理解を求めたことが、上昇につながったということだ。特に、文大統領の支持率は全羅道圏(13.5ポイント↑)や女性(7.6ポイント↑)、30代(10.5ポイント↑)などで上昇した。
政党支持率調査では、共に民主党が2ポイント上がった32.9%となった。そのほか、国民の力が28.8%、国民の党が7.9%、開かれた民主党が7%、正義党が5.5%の支持率を記録した。4月の補欠選挙を控えたソウルでは、国民の力(35.1%)が誤差範囲外で民主党(26.6%)を上回った。釜山(プサン)や蔚山(ウルサン)、慶尚南道地域では共に民主党(34.5%)が国民の力(29.9%)より高い支持を獲得した。今回の調査は無線電話アンケート(10%)、有線(20%)・無線(70%)の自動音声応答システム(ARS)の混合で行われ、回答率は4.8%だった。より詳しい内容はリアルメーターまたは中央選挙世論調査審議委員会ホームページを参照。