日本政界「30%切ったら危険水域」の声も
菅内閣の支持率が緊急事態宣言後も急落していることが分かった。支持率が30%を下回った場合、自民党から「菅降ろし」が始まる可能性があると見通しも示されている。
毎日新聞の17日付に報道によると、今月16日に社会調査研究センターと電話で行った世論調査（回答者1079人）で、菅内閣の支持率は33%だった。1カ月前より7%ポイント下落した数値だ。発足当時は64%を記録した支持率が、4カ月でほぼ半減した。
今月8日の首都圏に続き11地域に拡大した緊急事態宣言に対しては、回答者の71%が「遅すぎる」と答えるなど、手遅れの対応という見解を示した。日本では16日にも1日の新規感染者数が7014人も出るなど、緊急事態発令後も新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない状況だ。
菅首相の支持率がマスコミの世論調査で相次いで下落する中、30%を下回った場合は、菅首相は辞任もあり得るという警告音まで出ている。同紙は政府・与党の関係者の話として、「危険水域が近い」、「このまま行けば『菅降ろし』が始まるのではないか」という声も出ていると報じた。
党内では、新型コロナへの対応が遅れたことで、国民の不安が高まったのが支持率下落の原因に挙げられている。この過程で菅首相が指導力を発揮できなかったという見方が大半だ。党議員からは「首相のリーダーシップに国民が疑問を持っているのではないか」、「次の衆院選は菅氏に代わる新総裁を決めてからでなければ負ける」という強硬発言の聞こえると、同紙は報道した。
ただ、首相側近の自民党幹部は「『菅降ろし』はない。ここで降ろせば党全体がダメージを負う」と述べており、首相官邸関係者も「コロナ対策でいろいろ手を打っている。効果が出始めれば雰囲気は変わる」と強調するなど、党内と違う意見もあると同紙は報じた。
訳H.J
