原文入力:2009-12-21午前10:21:37
教育科学部‘私教育 不利益’検討…認証試験など減点も
教育団体 "虚偽記載 明らか…実効性ない方案"
ユ・ソンヒ記者
教育科学技術部が来年の外国語高校入試から主に導入される‘自己主導学習入学査定官制選考’の提出書類に私教育経験有無を記載し、英語認証試験成績を書いた場合には減点処理するなどの私教育対策を検討している。
イ・シウ教科部学校支援局長は20日「最近発表された外国語高校入試改編案の中で、自己主導学習選考の主要選考要素である学習計画書と学校長推薦書などに‘私教育経験有無’を書くようにする方案を検討中」として「TOEFLなどの点数反映が禁止された認証試験や競技試験大会成績を書けば減点する方案も考慮している」と話した。
教科部は去る10日、外国語高校入試改編案を用意し、英語リスニング評価・筆記試験・教科知識を問う口述面接などを禁止し、読書履歴などを反映する自己主導学習入学査定官制を導入することにした。しかし、この改編案が入学査定官制コンサルティングなど私教育を煽るという憂慮が出てきて、教科部は私教育を受けた学生たちをろ過することができる方法に苦慮してきた。
教科部はまず学習計画書と学校長推薦書に‘どこでどのように勉強したか、学院（塾）・課外など私教育を受けた経験があるか’を書く項目を含ませる計画だ。また今回の入試改編案で排除することにしたTOEFLなど各種英語認証試験と競技試験大会成績などを記載した場合には減点処理する計画だ。この他に放課後学校活動事項,読書実績など5～8ヶほどの項目を定め学習計画書などにその内容を書くようにする方針だ。
だが、教育市民団体はもちろん私教育業者側でも教科部の対策は実効性に欠けるという指摘が出ている。キム・ミョンシン‘共にする教育市民会’共同代表は「外国語高校志願生10人の内8～9人が私教育を受けている状況で、そのような(私教育有無を尋ねる)項目ができれば嘘をつくほかはない」とし「また外国語高校が政府のこういう実効性ない方案にそのまま従うかも疑問」と話した。
これに対しイ・シウ局長は「虚偽を書いても面接等を通じて虚実を判別することができる」とし「まだ最終確定した方案ではなく検討を経て来年1月末に発表する計画」と明らかにした。
ユ・ソンヒ記者duck＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
