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8日、裁判所の判決を受けた原告のうちの一人の故ペ・チュンヒさんの胸像/聯合ニュース

　外交部は、8日の日本軍「慰安婦」被害者への賠償を命じた判決について「外交関係に及ぼす影響を綿密に検討し、両国間の建設的で未来志向的な協力が続くよう、様々な努力を傾ける」と述べた。

　外交部はこの日、韓国の裁判所が日本政府に対し、慰安婦被害者への1人当たり1億ウォン(約950万円)の賠償を命じた判決について、報道官論評を発表し「政府は司法の判断を尊重し、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するために、韓国政府がなし得るあらゆる努力を行っていく。本判決が外交関係に及ぼす影響を綿密に検討し、韓日両国の建設的かつ未来志向的な協力が続くよう、様々な努力を傾ける」と述べた。

　政府のこのような立場は、昨年9月の菅義偉首相就任後、韓日関係の改善に向けて努力してきた対日外交の延長線上にあり、同判決が両国関係に及ぼす影響を最小限に抑えるとの意志を表わしたものと解釈される。政府は、先の2018年10月の最高裁(大法院)判決の際には、「司法府の判決に政府は介入できない」との強硬な立場を示し、その翌年の韓日関係を史上最悪の対立関係へと追い込んだ。

　外交部はまた、この日の論評で「2015年12月の韓日政府間の慰安婦合意(12・28合意)が両国政府の公式な合意であるということを想起する」と付け加えた。12・28合意について「日本軍慰安婦被害者問題の真の問題解決にはなり得ない」と述べたカン・ギョンファ外交部長官の2018年1月の発言以降、事実上ほぼ初めてこの合意に言及したことになる。日本政府が慰安婦問題に対する「責任」を認めて10億円の国家予算を支給した当時の「合意の精神」に基づいて、問題の円満な解決を望むとの意志を表明したものと解釈される。