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北朝鮮のキム・ヨジョン労働党中央委員会第1副部長=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　米国内の朝鮮半島専門家の多数が、来年1月末のバイデン政権の発足と共に、北朝鮮と対話するというシグナルを送る必要があると助言した。新型コロナウイルスワクチンの供給など人道支援や、キム・ヨジョン労働党中央委第1副部長の米国招請などのカードを検討すべきという意見もあった。

　「ラジオ・フリー・アジア」（RFA）は23日、米政府内の元高官や朝鮮半島専門家を対象に、バイデン政権がまず取るべき北朝鮮政策について「緊急アンケート調査」を行ったところ、北朝鮮が挑発しないことを前提に、先制的対北朝鮮メッセージと新型コロナワクチンの供給など人道支援を考慮すべきという意見が半数以上だったと報じた。同調査はゲイリー・セイモア元ホワイトハウス大量破壊兵器政策調整官やトーマス・カントリーマン元国務省軍縮・国際安保次官代行、フランク・オム平和研究所先任研究員など13人を対象に、7～9日に行われた。

　具体的に、ランド研究所のブルース・ベネット先任研究員は北朝鮮が6カ月間挑発しないという条件で「毎月新型コロナ治療薬とワクチンを含む人道主義医療支援を提案することも一つの手段になり得る」という見解を示した。セイモア元政策調整官はバイデン政権初期の朝米関係と南北関係の行方のバロメーターとなる来年初めの韓米合同軍事演習について「北朝鮮が核と大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験中止を維持する限り、韓米合同軍事演習も引き続き中止するという意向を金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に明確に伝えなければならない」と注文した。フランク・オム平和研究所先任研究員はさらに一歩進んで「韓米両国の安保を損なわない線で、緊張緩和のための独自の譲歩も提案すべき」と答えた。このように早めに北朝鮮に対話のメッセージを送ることを勧めたのは、アンケート回答者13人のうち7人だった。

　しかし、現時点ではバイデン政権が新型コロナなど山積した国内懸案に対応するため、来年夏以降になってから北朝鮮政策を本格的に検討するというのが大方の見解だ。同調査の結果は、バイデン政権が就任当初から北朝鮮政策特別代表を早期に任命するなど、積極的な関与政策を実施すべきだという助言ということだ。

　そのほか、北朝鮮との対話のために、対北朝鮮制裁の一部緩和や朝米首脳会談などを積極的に提案する必要があるという見解もあった。セイモア元調整官は非核化や朝米関係正常化、平和進展のための合意が可能な場合は、「朝米首脳会談の可能性を明らかにすべき」と強調した。ナショナル・インタレスト・センターのハリー・カジアニス先任局長は「バイデン政権初期に実務交渉で北朝鮮を相手する代表を早めに任命すべき。北朝鮮交渉パートナーにキム・ヨジョン第1副部長を推薦し、北朝鮮がこれに肯定的に反応すれば、ワシントンに招待すべきだ」と述べた。

　また、北朝鮮が挑発の道を選んだ場合、「バイデン政権がどこまで容認すると思うか」という質問には13人のうち7人が核実験や大陸間弾道ミサイル発射実験などを行った場合は追加制裁などで強力に対応するが、低いレベルの挑発にはトランプ政権同様、外交的非難にとどまると予想した。