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国防技術品質院が発行した『2020世界防衛産業市場年鑑』=国防技術品質院提供//ハンギョレ新聞社

　昨年の米国の国防費支出は7320億ドルで世界1位だった。これは全世界の国防費支出の38％を占め、2～11位の国の国防費支出総額より多い金額だった。

　国防技術品質院は14日、こうした内容を含む『2020世界防衛産業市場年鑑』を発行した。同年鑑によると、2019年の全世界の国防費支出規模は前年に比べ3.6％増の1兆9170億ドル(全世界のGDPの2.2％)と推定され、1988年以来最も高い水準となった。

　国別に見ると、米国が圧倒的な世界1位。中国は2位で、全世界の国防費支出の14％に当たる2610億ドルを支出した。しかし米国に比べると3分の1強で、依然として格差が大きい。韓国は439億ドルで10位だった。このほかインドが3位、ロシア、サウジアラビア、フランス、ドイツ、英国、日本が4～9位だった。11～15位はブラジル、イタリア、オーストラリア、カナダ、イスラエルだった。

　これら国防費支出上位15カ国のうち、GDPに対する支出が最も多い国はサウジアラビアで、8.0％だった。イスラエルが5.3％、ロシアが3.9％、米国が3.4％で続き、韓国は2.7％で5位だった。中国はインド(2.4％)に続き1.9％でオーストラリアと共に7位、日本は0.9％で最下位だった。

　国防費の支出増減率で見ると、中国が2010年から昨年までの10年間で85％増加し、最高の伸び率を記録したが、米国は逆に15％減少した。韓国は36％増で、中国、インド(37％)に次ぐ3位だった。日本は2％増とほぼ横ばいだった。

　武器輸出で見ると、米国が2015～2019年の輸出市場の36％を占め不動の1位を守り、ロシアが21％で続いた。同期間の韓国の武器輸出は2010～2014年より143％増え、輸出市場全体の2.1％を占め10位となった。韓国の主な輸出相手国は英国、イラク、インドネシアなど17カ国だった。しかし、依然として輸入の方が輸出より高い水準を保っている。

　2015～2019年の武器輸入は、サウジアラビア、インド、エジプト、オーストラリア、中国、アルジェリアが上位に入り、韓国は世界の輸入額の3.4％を占め、7位だった。

　中国を除く2018年の世界の兵器生産および軍需企業(SIPRI上位100位)の兵器販売額は、前年に比べ4.6％増の4200億ドルだった。上位100位以内の米国企業は、1位のロッキード・マーティン(兵器販売額473億ドル)をはじめ43社で、上位100位以内の兵器販売総額の59％を占めた。上位100位以内のロシア企業は10社で、2位を記録した。韓国もハンファ・エアロスペース(46位)、韓国航空宇宙産業(KAI、60位)、LIGネクスワン(67位)の3社が上位100位以内に入った。

　『2020世界防衛産業市場年鑑』は南北米大陸、欧州/独立国家共同体(CIS)、中東、アフリカ、アジア/オセアニアの5地域の主要35カ国の国防予算と防衛産業の現状、市場分析などを収録しており、北朝鮮は含まれていない。