hankyoreh

1日、最高検察庁に出勤するユン・ソクヨル総長/聯合ニュース

　裁判所は1日、ユン・ソクヨル検察総長の職務排除効力停止申立てを受け入れ、チュ・ミエ法務部長官によるユン総長の職務停止は「検察総長の任期を定めた法の趣旨を無視するもの」と指摘した。裁判所は「法務部長官の検察総長に対する指揮は最小限にとどめるべき」だとし、チュ長官の職務停止措置は「最小限」ではなかったとも暗に指摘した。

　ソウル行政裁判所行政4部(チョ・ミヨン裁判長)はこの日、「ユン総長に対する職務停止（の理由に）は、公共の福利に重大な影響を及ぼす恐れがあるとは思えない」と判断した。チュ長官側は「捜査対象者であるユン総長が職務を続ければ、公共の福利が侵害される」として職務停止の正当性を主張してきたが、裁判所は「ユン総長の不在による業務の混乱も重大な公共の福利」としてこれを棄却した。

　裁判所は、チュ長官の行為は検察総長の任期を保障した法の趣旨にも反すると指摘した。裁判所は「ユン総長の職務執行停止が続いた場合、任期（来年7月24日まで）中に総長を事実上解任したのと同じ結果」とし、「これは検察の独立性と政治的中立性を保障するため、検察総長の任期を2年単任と定めた検察庁法などの趣旨を無視するもの」と述べた。検察庁法は、検察総長が政治権力に振り回されず、信念に従って働けるようにするという趣旨から、任期を2年単任と定めている。

　検察総長に対する法務部長官の指揮・監督権の行使は「必要最小限」にとどめるべきだという指摘もなされた。裁判所は、「法務部長官が検察総長の指揮・監督権を持つことは、検察に対する民主的な統制装置」と述べつつも、これは「人権保護、民主的な統制などの目的を達成するため、必要最小限にとどめる必要がある」と述べた。検事一人ひとりが独立した刑事司法機関であるという特性上、法務部長官が検察総長への指揮・監督権を振るえば、検事一人ひとりの独立性、政治的中立性も侵害される恐れがあるということだ。裁判所は「検察総長が法務部長官の指揮・監督権に無批判に従えば、検事たちの独立性と政治的中立性は維持されない」とし「（チュ長官の権限行使が）検察総長に対する人事権にまで及ばぬよう、その必要性を厳格に熟考すべき」と述べた。