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国民の力のキム・ジョンイン非常対策委員長が24日午後、ソウル中区の韓国プレスセンターで開かれたソウル外信記者クラブ招請懇談会に出席している=カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞社

　野党「国民の力」のキム・ジョンイン非常対策委員長は24日、「北朝鮮が核を絶対に放棄せず最後まで手放さないのなら、韓国も核武装について改めて考えてみる必要があるのではないかと思う」と述べた。今年6月に非常対策委員長に就任して以来、連日支持基盤の拡大を図ってきたキム委員長が、安保分野で強硬姿勢を公式に示したのは初めて。

　キム委員長はこの日、ソウル中区(チュング)の韓国プレスセンターで開かれたソウル外信記者クラブ招請懇談会で「核兵器を発達させようと主張する保守陣営が多いが、キム委員長はどのような立場か」というある外信記者の質問を受け「核武装については、一部の保守勢力が、北朝鮮の非核化が実現しなければ核武装をすべきなのではないかという要求があるのは事実」とし「北朝鮮が核を絶対に放棄せず最後まで手放さないのなら、韓国も核武装について改めて考えてみる必要があるのではないかと思う」と述べた。キム委員長は、韓米同盟の下での米国による核の傘の提供、在韓米軍の核兵器駐留が不可能な場合が前提だと述べた後、上のように述べた。これまで国民の力ではオ・セフン元ソウル市長、ウォン・ユチョル前議員、チョ・ギョンテ議員、ハン・ギホ議員などの「安保強硬派」議員が主に「朝鮮半島の核武装」を主張し、文在寅(ムン・ジェイン)政権の安保政策を非難する声をあげている。

　キム委員長はまた、同懇談会で「米国のジョー・バイデン政権が北朝鮮と非核化交渉を始めるとしても、これまでの北朝鮮の態度を見ると、大きな進展があるとは思わない」とし「バイデン政権発足後には、現政権が進める対北朝鮮政策が従来と同じやり方で維持されることは難しいだろう」との見通しを示した。キム委員長は「米中対立の下で、韓国の外交的立場はどうあるべきか」という質問に対して、「しっかりとした韓米同盟関係を基盤として、中国と韓国の関係は別途維持するのが大韓民国の取り得る最善の方法」と答えた。また、「自由民主主義や市場経済など、米国が追求する価値と韓国が追求する価値がほぼ同じという立場にあり、長い同盟関係を持っているため、これを外交の地平とするしかない」とし、「中国と韓国の関係は、経済的に互いに必要なために成立せざるを得ない状況」と述べた。