法務部、ユン総長の「特活費の任意使用」めぐる監察の必要性強調
ユン・ソクヨル検察総長が23日、また一般検事たちに会う。今月17日、社会的弱者関連の捜査担当検事らと会ってから1週間も経たないうちに、「公判中心型捜査構造に関する昼食懇談会」を開く予定だ。最高検察庁は22日、捜査構造再編業務を担当する検事らが出席すると明らかにした。ユン総長はまた、社会的弱者に対する捜査担当検事懇談会を今後さらに2回進める計画だという。
検察内外では、ユン総長のこのような動きを検察内部の結束固めと見ている。チュ・ミエ法務部長官の監察推進と与党の辞任圧力に対する検事たちの否定的な世論を喚起するためのものと見られる。ユン総長は、与党の攻勢がある度に、内部の結束を固めてきた。先月29日には国民の力が告発した「原発捜査」を担当した大田（テジョン）地検を訪問しており、3日と9日には忠清北道鎮川市（チンチョンシ）の法務研修院を訪問して初級幹部検事らにリーダーシップ講演を行った。ユン総長は検事たちに「生きた権力」に対する捜査の意志を強調した。
ユン総長が内部結束に力を入れるのは、法務部の監察措置に対抗する手段がないためだという分析もある。ユン総長が訪問調査を拒否し続けると、監察事案として扱われ、懲戒事由に加えられる恐れがある。法務部の監察規定によると、監察対象者は質問に対する答弁や資料提出、出席など監察に必要な協力をしなければならず、応じない場合は監察事案として処理される。監察拒否の件でも職務執行を停止させる根拠になり得る。
法務部は、ユン総長に対する対面調査の立場を明確にしている。チュ長官は今月19日の対面調査が実現しなかったことについて、一部のメディアが「法務部が世論を意識して撤回した」と報じたことに対し、幹部らに不快感を示したという。法務部は近く、再び最高検察庁に対面調査日程を通知する方針だという。法務部は19日にも「地位の上下を問わず（監察に）聖域はない」と述べた。これに対して最高検察庁は、チュ長官がユン総長に対する監察を指示した事案が監察事案として適切でないという立場を固守している。最高検察庁は事実に基づかず監察事案を公開したチュ長官側が監察規定を違反したと反論している。
一方、チュ長官が監察を指示した最高検察庁の特殊活動費使用に関する論争も続いている。チュ長官は「シム・ジェチョル法務部検察局長が検事たちに特活費として金の入った封筒を渡した」という保守メディアの報道について「センセーショナルな見出しに驚愕した」と非難した。法務部は22日、「捜査業務支援および保安が要求される新任検事選抜業務遂行支援のため、その用途を明確にし、執行手続き指針に従って領収書を受け取り、適法に予算を執行した」と反論した。法務部は「検察総長が数億ウォンの特活費を監察部署の点検を受けず、任意に使っているという疑惑がある」とし、監察の必要性を重ねて強調した。
訳H.J
