中小企業で働く高卒以下の労働者の賃金は、大卒以上の労働者の60％ほどに過ぎないことが分かった。
雇用労働部と韓国労働研究院は19日、事業体の規模、職業、経歴、学歴、性別などの違いによる賃金の違いを調査し、「事業体の特性ごとの賃金分布の現況」を公開した。今回の調査結果は、2017年から昨年までの賃金統計を今年6月現在の賃金水準に換算して分析したもの。5人以上の会社でフルタイムで働く労働者が標本となっている。
公開された資料を学歴別に見ると、大卒以上の労働者の平均賃金を100％と仮定した場合の高卒以下の労働者の賃金は、中小企業で60％前後であることが分かった。各事業所の規模ごとにみると、従業員数100～299人の企業において高卒以下の労働者の平均賃金は大卒以上の労働者の59.2％、30～99人の企業では60.92％、300～499人の企業では59.21％だった。5～29人の零細事業所では68.33％となり、比較的賃金格差が小さかった。最も高かったのは500人以上の事業所で、70.2％だった。大企業の方が相対的に高卒・大卒による賃金格差が少ないことになる。
職業ごとに見ると、高卒以下の労働者と大卒以上の労働者の賃金格差は、「単純労務従事者」(87.34％)であるケースが最も小さかった。一方、格差が最も大きかったのは販売従事者(64.17％)だった。職業と勤続年数が同じでも、学歴と事業規模を考慮すれば賃金格差が大きく広がる。10年以上の経歴を持つ経営・会計関連の事務職のケースでは、500人以上の大企業の大卒以上の社員の年俸が平均で8651万1000ウォン(約805万円)なのに対し、30～99人の中小企業の高卒以下の社員は4833万9000ウォン(約450万円)にとどまった。
労働部のリュ・ギョンヒ労使協力政策官は「事業体の特性ごとの賃金分布の現況は、多くの変数を組み合わせて、現場で必要とする様々な賃金情報を提供するもの」とし「賃金情報の基盤拡充と様々な統計の提供は、長期的には労働市場における賃金格差や両極化の緩和などの公正な賃金秩序構築に寄与するだろう」と述べた。詳しい賃金分布統計は労働部の賃金職務情報システムで確認できる。
訳D.K
