新型コロナ時代に「必須労働者」を保護し支援対策を立てようという動きが活発化している。今年7月、地方自治体としては初の関連条例を制定したソウル市城東区(ソンドング)は6日、本格的な実態調査に着手した。仁川市弥鄒忽区(インチョンシ・ミチュホルグ)は条例制定を検討中で、慶尚南道もやはり実態把握に乗り出したという。中央政府レベルでは先月初め、「必須労働者の安全・保護対策タスクフォース」が設置され、省庁を横断する推進体系を作った。
必須労働者とは、国民の生命と安全、社会機能の維持などのために、対面サービスを絶えることなく遂行しなければならない労働者のことだ。配達労働者、保育・介護労働者、保健医療従事者や環境美化員(清掃員)など、非対面の日常を守るために対面労働の危険を甘受する人々だ。にもかかわらず、雇用の安定や賃金、勤務環境などは最も脆弱なのが現実だ。国と地方自治体がようやく必須労働者の重要性を認識し、積極的な政策対応に乗り出したのは当然であり、必要なことだ。
必須労働者の概念と範囲は国ごとに少しずつ異なるが、主要国はすでに「対面・危険労働」の重要性を認識し、支援と保護を強化している。米国は医療、エネルギー、教育など18の必須労働従事者に1人当たり最大2万5000ドル(約260万円)の安全手当を支給する法の制定を進めている。4000兆ウォン(約368兆円)を超える新型コロナ対応追加予算の中心事業だ。カナダは医療、保育・介護、清掃、物流などの必須職群従事者の賃金引き上げに40億カナダドル(約3200億円)を支援する。ようやく実態調査に乗り出した韓国は、遅きに失したわけだ。
何より必須労働者たちを感染と過労、失業の危険から保護することが急務となっている。だが現実はどうか。小学校の保育労働者の雇用不安は教育当局と地方自治体が責任を押し付け合っており、宅配労働者の相次ぐ過労死は民間業者のその場しのぎの対策に委ねられている。新型コロナのまん延時には、病院に駆けつけた医療人材に、予算がないと言って正当な手当てさえ適切な時期に支給できなかった。感染症が日常化する時代であるだけに、国レベルの体系的な対策が急がれる。
専門職と正規職が優遇される現実の中で、必須労働者は新型コロナ以前から低賃金と低い処遇、雇用不安に苦しんできた。日常を支えるのに最も重要な仕事をする人々を、これまで韓国社会が果たして正当な待遇を提供してきたのか、振り返るべきだ。せめてこれからは、それに見合った待遇と補償を正常化することに社会全体が関心を持つべきだ。
訳D.K
