新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、労働者の100人に5人が職を失ったとの調査結果が出た。未曾有の感染症災害の中、休暇や休職、柔軟勤務制などの活用により、できる限り雇用を維持しようとする動きも見られる。
韓国労働研究院パネルデータ研究室のキム・ユビン室長は23日、同院開院32周年記念セミナーでの「COVID-19が労働に与えた影響」と題する発表で、COVID-19が労働市場に与えた影響を明らかにした。今年6月に個人2500人、事業体1500カ所を対象に実施した「COVID-19に対応する労働者および事業体の実態調査」の内容が基となっている。今年2月に就業状態にあった2500人の雇用状態が、調査時にどのように変わっていたのかを調査したところ、5％がCOVID-19に関連する理由により失職していたことが分かった。100人中5人が職を失ったことになり、労働形態別では賃金労働者が5.1％、非賃金労働者が5.6％だった。
雇用を維持していたとしても労働時間は減っていた。賃金労働者のうち、調査対象となった2～5月の間に週当たりの所定労働時間が減った割合は26.1％、超過労働時間が減った割合は33.2％で、この割合は男性より女性の方が高かった。一方、この期間に使われた休暇・休職のうち、COVID-19による非自発的休職は25.4％に達し、使用日数も自発的休暇より多かった。また、雇用規模が大きいほど有給休暇、小さいほど無給休暇の割合が高く、小規模事業体の従業員はより大きな「雇用ショック」を受けたと推定される。
労働時間の減少は所得の減少につながっていた。賃金労働者の28.7％は月平均勤労所得が減り、減少幅は20.4％だった。経済活動人口調査に照らすと、月平均で約54万ウォン(約4万8800円)の減少と推定される。特に男性より女性の所得減少例が多く、減少幅もより大きかったことが分かった。自営業者などの非賃金労働者は、回答者の3.5％がCOVID-19によって廃業または倒産し、38.5％が一時休業状態になったと回答した。売上と所得がいずれも減少したケースは85％に達し、COVID-19に対応する方法としては、従業員の勤務時間短縮(50％)、無給休職(18.8％)、有給休職(8.2％)、解雇(9.8％)などがあがった。
調査対象となった1500の事業体のうち60％は、2019年第4四半期に比べて2020年第1四半期の売上高が減少し、通常の半分以下に減少した事業体も19％に達した。突然のショックを吸収する余裕のない小規模事業体は、COVID-19からより大きな影響を受けていた。しかし、「これといった対応はできなかった」という事業体は74.1％にものぼり、業種別では建設業、卸・小売業、製造業などでこうした傾向が顕著だった。「対応をした」とする企業は、「柔軟勤務制の活用」(11.9％)、「休業」(7.9％)、「休職」(6.3％)、「賃金凍結および削減」(6.1％)などを対応策としてあげた。
一方、解雇や自主退職のような「人材調整」(3.1％)などの雇用調整を行った事業体の割合は3.6％と、比較的低いことが分かった。2019年下半期に対する2020年上半期の従事者減少規模も、0.7人程度に止まった。キム・ユビン室長は「政府の強力な支援と全般的なセーフティネット強化基調の下、企業が休業や休職、労働時間短縮、柔軟勤務などを活用する代わりに、雇用調整は最小化しようとする姿勢を見せている」と指摘した。
訳D.K
