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新しいソーシャル・ディスタンシング第1段階施行から2日目の今月8日、ソウルのあるショッピングモールにマスク義務着用に関する案内文が設置されている/聯合ニュース

　今月11日から、韓国から中国行きの航空便に乗る乗客は搭乗前に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の診断検査を2回受けなければならない。また、マスクを用意できなかった人のために、公共場所などにマスクが備えられる。

　中央災害安全対策本部（中対本）は8日の定例ブリーフィングで、中国行き航空便の搭乗客に対する検疫強化措置などについて発表した。11日0時から定期便で中国入りする場合、搭乗日を基準に48時間以内に遺伝子増幅（PCR）検査を3時間以上の間隔で2回受けなければならない。不定期便で行く場合は、搭乗日基準で72時間以内に1次検査を受けた後、36時間以内に2次検査を受けなければならない。1・2次検査は駐韓中国大使館が指定したそれぞれ違う医療機関で実施し、費用は搭乗客が負担する。これまでは定期便や不定期便に関係なく、出発日72時間以内に陰性確認書さえ発給されれば中国入国が可能だった。

　中対本は、中国に入国予定の韓国内の人々が被害を受けないよう、11日以降の航空便を予約した人たちに対して個別に案内し、外交部の海外安全旅行ホームページや企業家の出入国総合支援センターなどを通じて公示することにした。また、韓国内の人々の不便を最小化するため、国内医療機関に陰性確認書の早期発給、公休日に検査を施行する機関拡大などの協力を要請する予定だ。抗体検査を早期に導入し、現行のPCR検査の代わりに抗体検査に代替する案も推進する。

　中対本は今月13日から改正された感染症予防法が施行されることを受け、住民センター、空港、ターミナルなど公共の場所にマスクを備え、脆弱階層にマスクを支援する計画だ。改正された感染病予防法は、マスクをつけず公共交通機関やカラオケ、ネットカフェなどを利用した人に対し罰金10万ウォンを科すことになっており、公共場所にマスクを備えてマスク購入の不便を解消することにした。

　まず施設の利用者数などを考慮し、自治体住民センター、図書館、旅客船・バスターミナル、鉄道駅など公共交通施設にも有償・無償で使用できるマスクを備えることにした。また、社会福祉財団を通じて、脆弱階層が使用できるマスク約2千万個を無償で備える。政府は警察官・義務警察・軍人などが使用できるマスクも備え、医療機関、飲食店、運動施設、学習塾、流通物流センターなどにもマスクを備えるよう要請する計画だ。

　パク・ヌンフ中対本第1次長はこの日の定例ブリーフィングで「体質的に大規模感染を引き起こす患者が特別いるのではなく、感染患者が密閉・密集・密接の3密環境に置かれれば誰でもスーパー伝播者になりうる」と言い、マスク着用など生活防疫規則の順守を強調した。