新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の韓国への流入を減らすため、「防疫強化対象」国家が4カ国から6カ国に増える。当該国から出発するすべての外国人は、出国の48時間以内に発行されたPCR検査による「陰性確認書」を提出しないと入国できない。既存の4カ国はバングラデシュ、パキスタン、カザフスタン、キルギス。防疫当局は外交問題を理由として、追加された2カ国の国名は明らかにしていない。
中央災害安全対策本部(中対本)は、今月20日から防疫強化対象国を2カ国追加し、24日から遠洋漁船などに乗るために航空機で入国する外国人船員のビザなし入国も暫定的に中止すると15日に明らかにした。同日0時現在で、過去24時間に確認されたCOVID-19の新規感染者は39人だが、このうち28人は国外からの流入組だ。イラク(14人)、カザフスタン(3人)、ウズベキスタン(3人)などから流入したものと推定される。中央防疫対策本部のクォン・ジュヌク副本部長は「イラクで勤務する韓国の労働者たちが大挙団体で入国したが、(同じ航空機で入国した)搭乗客の中からも追加で陽性者が発見されている状況」と説明した。
米製薬会社モデルナが開発中のCOVID-19ワクチンを約40人に投与したところ、全員にウイルスを無力化する抗体が形成されたという臨床試験結果について、クォン副本部長は「留意すべき副作用がないということや、中和抗体が全員に形成されたというかなり肯定的な内容だが、非常に初期であるため、これからもう少し見守らなければならない」と述べた。モデルナ社は今月27日から、約3万人を対象として追加臨床試験を始める。
一方、首都圏の市中感染の新規感染確定事例が3日連続で10人台を記録したことから、中対本は強化された防疫措置の緩和について、今週末から地方自治体と話し合うと明らかにした。
訳D.K
