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リアルメーターのホームページより//ハンギョレ新聞社

　「ライム・オプティマス問題」の影響で、与党の共に民主党支持層の結集が見られるという世論調査結果が出た。

　世論調査機関リアルメーターは26日、今月19日から23日まで全国の成人2527人を対象として調査した結果(信頼水準95％、標本誤差±1.9％)、民主党の支持率は前週より2.9％上がったの35.1％だったと発表した。先週の3.4ポイント下落から1週間で反騰したことになる。キム・ボンヒョン元スターモビリティ会長の獄中暴露を通じて、ライム・オプティマス事件についての「野党関与」「検察の不正」などの報道が相次いだことで、与党支持層が検察改革を軸に結集したことが支持率上昇の要因として作用したようだとリアルメーターは説明した。

　先週は支持率が上がった野党の国民の力は、2.3ポイント下落の27.3％だった。これによって、民主党と国民の力の支持率の差は7.8ポイントとなり、誤差の範囲を超えた。続いて「開かれた民主党」が7.1％、国民の党が6.8％、正義党が5.4％、基本所得党が0.8％の順だった。無党派層は1.4ポイント増の15.0％だった。

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持度は7週連続40％台半ばで推移している。文大統領の国政運営に対する肯定的な評価は、前週より0.2ポイント下がった45.6％。否定評価も0.4ポイント下がった49.6％だった。

　一方、リアルメーターはYTNの委託を受け、23日に全国の成人500人を対象として「ライム・オプティマス事件の捜査方法」について尋ねたところ、「特別検察(特検)を推進すべき」との回答が43.6％、「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)の発足を急ぐべき」が38.9％で、誤差範囲内で意見が拮抗していると明らかにした。支持政党別では、「国民の力」の支持層は85.9％が特検を、民主党支持層は68.4％が公捜処を選んだ。

　詳しい調査の概要と結果はリアルメーターおよび中央選挙世論調査審議委員会のホームページ参照。