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文在寅大統領が今月16日午前、大統領府で各国新任大使らから信任状を受けた後、会談に行くためにマスクをつけている。左はカン・ギョンファ外交部長官=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が16日、検察の捜査とは別に、政府傘下の公共機関のオプティマス資産運用ファンドへの投資経緯を徹底的に調べるよう指示した。元民情首席室行政官ら大統領府参謀陣の関与疑惑とは別に、公共機関の民間ファンドへの投資が精密な原則と手続きなしに行われていると見て、この機会に責任を明確に究明し、改善策を探すよう注文したのだ。しかし、文大統領の今回の指示をめぐり、「オプティマスの政官界へのロビー疑惑が大統領府と与党の中心部を狙った権力型ゲート攻防に広がることを防ぐために先手を打った」という分析も政界の一部から示されている。

　大統領府関係者は同日、ハンギョレの電話インタビューで、「公共機関の投資がシステムによって作動しているのか、政府がしっかりと調べ、補完策を講じろというのが大統領の指示の主な内容だ」と述べた。実際、文大統領は同日付の朝刊に報道された韓国放送通信電波振興院（電波振興院）などのオプティマスファンドへの投資金額が1千億単位であることに驚きを隠せなかったという。大横領府関係者は「公共機関が動けば投資対象に対する信頼度を高める効果をもたらし、善意の被害者が出るかもしれない。大統領もこの部分に問題の深刻性があると認識したようだ」と伝えた。公共機関の投資そのものに問題があるというのではなく、投資対象と規模を決める過程が安全性と収益性に対する綿密な検討のもと行われたかを確認すべきというのが大統領の注文だという意味だ。

　しかし、文大統領の今回の指示が、オプティマス資産運用の政官界ロビー疑惑に関して大統領府参謀陣が「組織的に関与した疑惑はない」と否定した後に出たという点で、政界の一部では国民の視線を分散するためという分析もある。今回のロビー疑惑事件に対する国民の視線を、野党の「権力型ゲート」攻勢から、公共機関の放漫な投資とモラルハザードの問題に移そうとする意図が多分にあるということだ。大統領府側もこの点を全面的には否定しなかった。ある関係者は「元行政官や職員の関連説が流れているが、そうした疑惑ではなく、実際に投資が行われる過程が無責任に行われたのではないかを綿密に点検しなければならない」とし、「検察の捜査は犯罪なのかどうかを判断するためのものだが、政府は国民の血税で運営される公共機関が下した投資決定が適切だったのかを見極めなければならないというのが大統領指示の趣旨だ」と説明した。

　科学技術情報通信部傘下機関の電波振興院は、2017～2018年に13回にわたり1060億ウォン（約97億円）を公共機関の売上債権を編入資産とするオプティマスファンドに投資したが、その後、科技情通部の監査により、実際にはこの資金が非優良会社の債権に流れた事実が明らかになった。

　検察は捜査が本格化した後に行方をくらましたチョン・ヨンジェ前オプティマス代替投資代表が「電波振興院の当時の基金運用本部長のＣ氏を相手に、毎月金品を提供したり、海外旅行に一緒に行くなどのロビーを行った」という趣旨の供述を確保し、捜査を進めているという。