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ソウル江南区のオプティマス資産運用事務所の様子。国政監査ではオプティマスへの投資のロビイング疑惑に関する与野党の攻防が過熱している＝パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　ライム・オプティマス資産運用事件で「金融の検察」である金融監督当局が窮地に追い込まれている。特に、実行組織である金融監督院は局長級幹部職員らが不正に関わった疑惑が明らかになり、顔を上げられない状況に陥った。

　金融監督院のY前局長は、オプティマス資産運用の代表に金融界の人物を紹介する見返りとして数千万ウォンを受け取った疑いで今月13日に検察の調査を受け、首席調査役を務めたP氏は、オプティマス資金が流れ込んだ海徳パワーウェイの監査をしていたことが明らかになり、物議を醸している。ライム資産運用事件の時は大統領府行政官として派遣された金融監督院のチーム長が、内部資料を流出した事実が明らかにもなっている。金融監督院の職員が、金融市場の監視の役割を果たすどころか逸脱行為に次々と絡んでいることから、衝撃的であり嘆かわしいばかりだ。

　しかし、ここで根っこの問題が隠れてはならない。DLF事件に続き相次いで発生したライム・オプティマス問題は、分別のない私募ファンドの規制緩和から始まった側面が大きい。そのため、金融監督院の上位の政策樹立機関である金融委員会の責任に言及しないわけにはいかない。

　金融委は、朴槿恵(パク・クネ)政権時代の2015年に、ベンチャー市場の活性化を名分として、事後監督の強化なく私募ファンド規制を大幅に緩和した。私募ファンドに加入できる個人投資家の金額の敷居を、5億ウォンから1億ウォンへと大幅に下げたのがこの時期だった。ライム・オプティマスの私募ファンドと関連した問題が2017～2019年の間に集中的に発生したことと無関係ではないと思われる。

　金融委は相次ぐ私募ファンド事件の後も、責任を取る姿勢を示したことがない。昨年、個人投資限度を1億ウォンから3億ウォンへと引き上げる内容を柱とした方策をまとめただけだ。ライム・オプティマス問題でも金融委は金融監督院の後ろに隠れている。DLF事件の後、金融監督院の事後責任が追及された際は金融会社の肩を持つ態度すら見せ、疑問を抱かせた。

　ライム・オプティマス事件と関連し、与野党に対するロビー活動や検事接待疑惑などについて徹底的に捜査することに劣らず重要なのは、私募ファンド市場の秩序を整え、再発防止対策を講じることだ。これには国会も取り組まなければならないだろう。ライム・オプティマスで明るみになったファンド間の変則的な資金取引を防ぎ、違法・変則行為から始まった損失については金融会社と経営陣に完全に弁償させることで、金融市場に明確なシグナルを送らなければならない。