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開天節集会と関連して、オンライン上で共有されているポスター＝オンライン・コミュニティ掲示物//ハンギョレ新聞社

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡散で準3段階のソーシャル・ディスタンシングが施行中だが、右派団体が開天節(檀君による古朝鮮の建国記念日、10月3日)に合わせてソウル市中心部で数千名規模の集会をすると申告し、憂慮の声が高まっている。警察は当団体に対し集会禁止を通告したが、右派指向の市民が集まるソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)やユーチューブでは「10月3日に携帯電話を切って集まろう」との主張が広がっている。

　6日、警察の説明を総合すれば、右派団体の自由連帯とウリ共和党傘下の「千万人無罪釈放運動本部」、「太極旗革命国民運動本部」などは最近、開天節の来月3日にソウル市鍾路区(チョンノグ)と中区(チュング)一帯で大規模集会を行うとして、申告書を警察に提出した。千万人無罪釈放本部は世宗路(セジョンノ)小公園と孝子治安センター一帯において3万人規模で、また自由連帯は光化門(クァンファムン)の教保(キョボ)ビルディングなどにおいて2千人規模の集会を申告した。太極旗革命国民運動本部も乙支路入口(ウルチロイプク)近辺にいて2千人規模の集会申告をした。

　警察はすべての申告団体に集会禁止通告を下した。警察関係者は「集会申請をしたすべての団体に禁止通知をした。集会を強行すれば、集会示威法違反で処罰される」と明らかにした。これに先立ってソウル市は、感染病予防法に則り先月21日からソウル市内全域で10人以上の集会を禁止している。

　だが、ソウル市と警察の禁止通告処分にもかかわらず、8・15光化門集会のように当団体が裁判所に対し同処分に対する執行停止を申し入れ、集会開催を試みたり強行する可能性がある。自由連帯の関係者は「開天節集会まで一カ月間の余裕があり状況を注目している」としながら「新型コロナの感染が緩和されても集会の開催だけを禁止するならば、公平性に問題があるので(執行停止申請を)考慮中だ」と明らかにした。また、千万人無罪釈放運動本部と太極旗革命国民運動本部の関係者は「集会禁止通告処分の執行停止申請についてまだ決定していない」と話した。

　SNSとオンライン・コミュニティなどでも、開天節集会と関連したポスターが早くから共有されている。当該ポスターには「Again 10・3 14:00 自由右派集結、携帯電話off(電源終了)」という字句が記されている。新型コロナ感染症の疫学調査を回避するために、携帯電話の電源を切って集まろうという意味だ。

　保守団体が大規模集会を強行しようとしていることに対し、法を通じて集会を阻止するという声も出ている。共に民主党のイ・スジン議員は5日、自身のフェイスブックに「一部の保守団体が再び開天節光化門集会を申告したという」として「現行の行政訴訟法では、裁判所の執行停止決定に即時抗告しても、停止決定の執行は停止されない。行政庁が直ちに抗告し、防疫機関が重大な憂慮意見を提出した場合には、例外的に決定の効力を一時停止させる法案を通過させる」と明らかにした。