「光化門集会を許可した判事の解任」求める国民請願が２０万人を突破
大統領府や韓国政府の答弁に注目集まる
8月15日に光化門で行われた保守団体の集会開催を認めた判事の解任を求める国民請願が、20万人を突破した。
今月20日に「8・15光化門集会を許可した判事の解任を求める請願」というタイトルで掲載された大統領府への国民請願は、23日午後3時現在、24万2024人の同意を得た。請願文に20万人以上が同意した場合、大統領府や政府関係者が公式答弁を発表しなければならない。請願人は同請願で「国民の健康と生命を守るべき司法府が集会参加者や一般市民、警察など公務員を危険にさらした（判事の）判断に解任や弾劾のような問責が必要だ」と主張した。
これに先立ち、ソウル行政裁判所は14日、保守団体が「光復節に集会開催を禁止したソウル市の処分の効力停止」を求めた執行停止10件のうち、7件を棄却し、1件は却下した。しかし、ソウル行政裁判所行政11部（パク・ヒョンスン裁判長）は保守団体の「4・15不正選挙国民闘争本部」(国闘本)と「一派万派」が出した執行停止申請を受け入れた。同地裁は「一派万派」が主催した集会について、「実際の集会時間は約4～5時間で短く、集会参加者100人が社会的な距離を置くことも困難ではない」と判断した。国闘本の集会についても「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大以降、瑞草駅周辺で集会を開き、体温測定など自主的な防疫対策を施行した」とし、光化門集会でも防疫守則の順守を楽観視した。
しかし、裁判所の判断とは異なり、光化門での集会参加者は1万～2万人に達したものと見られる。中央防疫対策本部は20日、「光復節の大規模集会が（COVID-19の）全国的な感染拡大の起爆剤となった」と指摘した。さらに、光化門での集会を認めた裁判所は今年6月、アシアナKOから解雇された労働者らが鐘路区役所を相手取って起こした（集会禁止効力の）執行停止申請について、「感染症が拡散する危険性が認められる」として棄却したことが確認され、波紋が広がっている。これに対し、ソウル行政裁判所の関係者は「アシアナKOの解雇労働者が出した執行停止申請は、集会そのものではなく、鍾路区（チョンノグ）の告示そのものの効力を停止してほしいという趣旨である一方、今回許可された光化門集会は集会そのものに下された集会禁止命令を執行停止してほしいという趣旨であり、申請の趣旨と執行停止の効果が異なる」と釈明した。
訳H.J
