救急室と集中治療室の専攻医に復帰迫る
専攻医は命令書受領を避けて対抗
新村セブランスなど辞表提出して反発
文大統領「軍人の戦場離脱と同じ」
保健福祉部が27日午前、首都圏地域の救急室と集中治療室の専攻医358人に対し、個別に業務開始命令書を出すと、専攻医は「集団辞表提出」で対抗した。医学部定員拡大の撤回をめぐって対立する政府と大韓専攻医協議会が、より強くお互いに圧力をかけている格好だ。
政府が27日、200の修練病院のうち165病院の状況を把握した結果、専攻医6070人(68.8％)と専任医549人(28.1％)が集団休診に参加していた。保健福祉部はこの日、首都圏の20病院を対象として現場調査を行い、前日午前8時に直ちに業務に復帰するよう命じたにもかかわらず、復帰していない専攻医と専任医358人に対し、個別に業務開始命令書を発行した。個別命令を受ければ、救急室は調査当日の1時間以内に、集中治療室は翌日午前9時までに復帰しなければならない。医療法により、業務開始命令に従わなかった専攻医は、3年以下の懲役または3000万ウォン(約268万円)以下の罰金に処される可能性がある。
これに対し専攻医と一部の専任医は、集団で辞表を提出したり、携帯電話の電源を切って連絡を絶つなどのやり方で、命令書の受け取りを避けている。大韓専攻医協議会はこの日、希望者に限って辞表を提出する「若手医師団体行動」を開始すると明らかにした。新村(シンチョン)セブランス病院・救急医学科所属の専攻医は、病院側に全員が辞表を提出しており、中央大学病院や高麗大学安山(アンサン)病院などでも、かなりの数の専攻医が辞表を作成しているという。保健福祉部のキム・ヒョンスク医療資源政策課長は「判例上、辞表提出も集団行為のひとつであるため、このケースでも業務開始命令は発動できる」と説明した。ただ福祉部は、業務開始命令に応じない専攻医に対する告発状をソウル地方警察庁に提出する日程を決めていたものの、同日午後遅くに急きょ取り消した。福祉部は「様々なルートを通じて医療界の重鎮から意見を聴取している状況で、告発状の提出日程は追って告示する」と説明した。
前日から2回目の集団休診に入っている医院クラスの医療機関は、政府の発表によると、全3万2787機関のうち2926機関(8.9％、正午現在)。釜山市(プサンシ)や京畿道などの4市・道は、独自に業務開始命令を発動した。
一方、文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこの日、教会指導者たちとの懇談会の席で「コロナ危機の中で医療陣が医療現場を離れるということは、戦時において軍人たちが戦場を離脱するも同然」と強く批判した。
訳D.K
