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金正恩朝鮮労働党委員長兼国務委員長が19日に北朝鮮の平壌にある労働党本部庁舎で開かれた党中央委員会第7期第6次全員会議を主宰したと朝鮮中央通信が20日、報道した。平壌/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、対北朝鮮制裁と新型コロナウイルス感染症(COVID-19)、洪水被害という“三重の災難”の中、来年1月の労働党第8次大会の召集を予告した。19日に労働党中央委員会第7期第6次全員会議で採択された「党大会召集決定書」は、「経済成長の目標は甚だしく未達」だとし、「人民の生活が目に見えて向上することができていない結果」を指摘した。そして、金正恩委員長は「党の第8次大会で新しい国家経済発展5カ年計画を提示することになるだろう」と明らかにした。第8次党大会召集の中心にある問題意識が“経済”であることが察せされる。

　北朝鮮での党大会の比重は圧倒的だ。「朝鮮労働党の指導の下にすべての活動を進行」（憲法11条）する北朝鮮で、党大会は「朝鮮労働党の最高指導機関」（党規約22条）であるからだ。そのため、最高指導者が党大会の召集計画を発表し、「経済目標未達成」を公開かつ公式に明らかにしたのは異例だ。北朝鮮の経済状況が厳しいことの傍証であり、「現実を無視しないという『金正恩式の実事求是・実用主義』の表現」（元高官）だという見方が出ている。

　第8次党大会は、第7次大会（2016年5月6～9日）の4年8カ月後に開かれる。第2次党大会（1948年3月27～30日）が「朝鮮労働党創建」を宣言した第1次大会（1945年10月10日）の2年5カ月後に行われた先例を除けば、歴代で最も短い間隔の党大会の召集だ。

　前回の第7次大会で金委員長は「経済と核の建設の並進路線」を再確認する一方、「経済強国建設は今の時期、わが党と国家が総力を集中しなければならない基本戦線」だとしながら、「国家経済発展5カ年戦略」の発表▽「金正恩式経済開放戦略」による「経済開発区」の活性化▽「金正恩式経済改革（市場化）戦略」による「ウリ式（我々式）経済管理方法」の公式化を宣言している。その後、「並進路線」は、南北と朝米の首脳会談を控えた2018年4月20日に「社会主義経済建設の総力集中」という新しい戦略路線に取り替えられたが、国連と米国の高強度の対北朝鮮制裁により、「経済開発区」と「国家経済発展5カ年戦略」は花を咲かせることができなかった。

　したがって、第8次大会で新しい「5カ年計画」を提示するという金委員長の予告は、このような内外の困難を突破する「経済強国建設戦略方針」を新たに提示するという意志の表れだと読める。昨年末の労働党中央委員会第7期第6次全員会議で「基本戦線は経済戦線、主打撃前方は農業戦線」だと設定した「正面突破戦」を宣言した金委員長が、どのような「新計画」を出すか注目される。

　第8次党大会が開かれる“2021年1月”は、米国の新政府発足と時期が重なる。「米国の新政権発足を念頭に置いた党大会召集」だという分析があるが、複数の元政府高官は「過度な関連付けの解釈」だとしながら「『国家経済発展5カ年戦略』の終了に伴う召集と見るのが適切だろう」と指摘した。

　第8次党大会召集の情勢関連の含意を断定的に見積もるのは難しい。元高官は「来年1月まで北側がいかなる対米行動を取らないと断定させるものではない」と述べた。別の高官は「労働新聞のプレスリリースだけでは、情勢に関する含意を推論するのは難しい」と述べた。

　いずれにせよ、南北関係に“希望的シグナル”はない。金委員長が当局・民間を問わず「対南接触禁止」の指針を維持している上に、最近、「大水（洪水）被害に関連するいかなる外部支援も受け入れてはならない」と強調したからだ。 ただし、縮小した形の「韓米合同指揮所演習」が3日間に入った20日までに、これに関連する公式反応を何も出していない事実は注目される。