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25日、ソウル市鍾路区のサマセットパレスのセミナー室で、韓日オンライン会議「コロナ危機と韓日関係」に出席したイ・ホング元首相が日本の元老たちに挨拶を述べている。両国の元老は韓日対立の解決策を模索するために今後も対話を続けることにした＝東アジア平和会議提供//ハンギョレ新聞社

　「最近韓日の対話がない中、非常に珍しい会合が開かれました。これをきっかけに、対話をより頻繁に行う努力が必要です」（福田康夫元首相）

　「新型コロナという世界的な危機の中で、両国の歴史を改めて考えられればと思います。1965年の韓日請求権協定は大きな進展でしたが、それは金科玉条ではありません」（イ・ホング元首相）

　25日午後2時半、大きな画面を通して互いの顔を確認した韓日の元老たちが、笑みを交わしながら安否を尋ねあう挨拶を交わした。「コロナ危機と韓日関係」とい題した同日の緊急オンライン会議は、最悪の状態に壊れた韓日関係をこれ以上放置できないというイ・ブヨン東アジア平和会議運営委員長、イ・サミョル対話文化アカデミー理事長など、韓国の元老たちの提案に日本側も積極的に応えて実現した。

　参加者らが共感したのは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と米中の対立という現実的な脅威の中で、韓日が対立するのは両国いずれにも得にならないという“自明の理”だった。韓日関係の新しい地平を開いた1998年10月、金大中（キム・デジュン）元大統領・小渕恵三元首相による日韓パートナーシップ宣言の主役であるチェ・サンヨン元駐日大使は基調演説で「現在、世界で非核・平和を主張できる中心国家は日本と韓国しかない。われわれが主張する非核・平和は、冷戦の安保同盟ではなく、冷戦後の世界のための未来志向的な声であるべきだと信じる」とし、「両国の指導者は木より森を見て、争点を両極化に追い込まないでほしい。接点を見出そうとする忍耐と決断を期待する」と述べた。

　すると、日本側の基調発題者として登壇した岡本厚岩波書店社長が、安倍政権の冷戦的世界観を鋭く指摘して答えた。岡本氏は、安倍政権は日本軍「慰安婦」問題に関する12・28合意の当事者だった「朴槿恵（パク・クネ）政権後に誕生した文在寅（ムン・ジェイン）政権に敵対感と警戒心を露骨に表した。文在寅政権の対北朝鮮融和や朝鮮戦争終戦への動きに危機意識を感じたからだ。これは（安倍政権が感じるには）日本の従来の立地構造を根本的に変化させる可能性のある」動きだったと指摘した。岡本氏は「日本が脱冷戦の朝鮮半島を目標とする韓国政府と国民を支持して支援するならば、朝鮮半島に住むすべての人々の望みに応えることであり、過去の植民支配に対する補償もできるだろう」と述べた。

　現在の関係悪化の直接的な原因である2018年10月の強制動員被害者の賠償判決についても、様々な提言があった。日本の外務省出身のある参加者は、「韓国は、1965年の国交正常化過程で韓日が妥協した内容を一方的に変更しようとする韓国に同意できない日本の立場を理解し、日本も最高裁（大法院）の判決に行政府が介入できないという韓国の立場を理解することを、相互理解の出発点にしてみよう」と提案した。彼はこれをもとに、中国の被害者と日本企業の間で和解に成功した先例である花岡事件などを参考にし、被害者救済のための「基金」を作りつつ、日本企業は「自発的な意思」として参加し、ポスコなど韓国企業と韓国政府が積極的に参加する案を解決策として提示した。しかし、韓国側の参加者は「韓国はこれまで様々な譲歩案を出してきたが、日本の反応がない。現実的に（韓国は）日本の被告企業の資産に対する現金化が行われれば、それに伴う報復措置に備えているかたち」だと述べた。

　その他、関係改善のための様々な意見が続いた。日中和解作業に参加したある日本側参加者は「歴史問題は単純に（最高裁の）判決を履行するだけで解決できるものではない。（韓国の被害者と日本の加害企業間の）和解が本当に重要だ」と述べた。また、他の日本側参加者は「日本の外務省が旧連合国捕虜とその子孫たちにしたように、韓国人被害者を日本に招待して謝罪すれば、これだけでも関係は改善されるだろう」と述べた。安倍首相の政権期間中には解決策作りは難しいだけに、来年9月の退任後を約束しようという現実的な提言もあった。

福田康夫元日本首相//ハンギョレ新聞社

岡本厚岩波書店社長//ハンギョレ新聞社

　会議が終わった後、日本側は「今日の議論内容をまとめて実現可能性の高い案をいくつかに絞り、再度協議を重ねてみよう」と提案し、韓国側も同意した。イ・ブヨン運営委員長など韓国の参加者らはこの日の議論の内容を集め、韓国政府に伝える予定だ。