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東京新宿区の「産業遺産情報センター」の内部に朝鮮人が強制労働で被害を受けたことで悪名高い端島（軍艦島）の姿がパノラマ映像で展示されている=産業遺産情報センター提供//ハンギョレ新聞社

　韓国と日本の64の市民団体が、最近東京で開館した産業遺産情報センターに対し、「強制労働否定の展示を中止せよ」という内容の共同声明を発表した。日本からは平和・宗教・歴史問題など49の団体が参加した。

　これらの団体は14日午後、声明を発表し、「日本政府は（2015年の）世界遺産登録での国際的な約束を守るべき」と指摘した。日本は当時、朝鮮人強制労働の犠牲者を記憶するための措置を取ると約束した。しかし先月15日に一般に公開された端島（軍艦島）などが含まれた「明治日本の産業革命遺産」関連の展示施設には、犠牲者を記憶する内容が全くない。むしろ「良い環境で生活していた」「自由だった」など、実態を歪曲する内容の展示がほとんどである。

　韓日の市民団体は声明で、「産業遺産情報センターの展示は強制労働の歴史を否定するもの」だとし、「そのような行為は世界の人民の知的精神的連帯を進めることによる平和の形成というユネスコの精神に真っ向から対立するもの」だと批判した。さらに「産業遺産情報センターでの強制労働否定の展示に抗議する」とし「強制労働の存在を認め、強制労働被害の実態やその証言を展示するよう」日本政府に求めた。

　韓国政府は、日本が軍艦島の歴史を歪曲した内容の展示物を産業遺産情報センターに展示した事実と関連し、先月22日、ユネスコに「日本の近代産業施設の世界遺産登録の取り消し」を検討するよう要請した。