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チュ・ホヨン未来統合党院内代表が今月24日午前、国会で開かれた常任委員会幹事団会議で発言している=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　ソウル市長と釜山（プサン）市長を選ぶ来年4月の再・補欠選挙で、政府・与党を牽制するために野党候補が多く当選すべきという回答が全体の半数に近いと世論調査で集計された。

　世論調査機関の韓国ギャラップが21日～23日、全国の成人1000人を対象に「来年の再・補欠選挙についてどの意見に同意するか」と尋ねた結果（信頼水準95%、標本誤差±3.1%ポイント）、「現政権を支援するために与党候補が多く当選すべき」という回答が37%、「現政権を牽制するために野党候補が多く当選すべき」という回答が49%を占めた。14%は意見を保留した。

　政府支援論は共に民主党支持層と光州（クァンジュ）・全羅地域（68%）、進歩性向（64%）、40代（52%）で多数だった。一方、政府牽制論は未来統合党の支持層（95%）や保守性向（77%）などで多数を占め、大半の回答者の特性でも政府支援論をやや上回る傾向を示したと、韓国ギャラップは明らかにした。韓国ギャラップは「4月の国会議員選挙直前から変化した結果」だとし、「総選挙前は30代と50代で政府支援論が優勢で、中道層では政府支援論と牽制論が拮抗していた」と説明した。

　共に民主党が来年のソウルと釜山（プサン）市長の補欠選挙に候補を擁立すべきかに関する質問には、「出さなければならない」という回答が48%で、「出すべきではない」（40%）を上回ったことが分かった。

上は最近21週間における大統領の職務遂行に対する評価（単位：%）。線グラフは肯定的評価、点線グラフは否定的評価。下は2019年7月～2020年7月における大統領の職務遂行に対する評価=韓国ギャラップのホームページよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　韓国ギャラップは今回、大統領の職務遂行に対する評価と政党支持率もともに調査した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の職務遂行に対する肯定的な評価は、先週より1%ポイント下落した45%、否定的評価は前週より5%ポイント上昇した48%だった。否定的評価が肯定的評価を上回ったのは、今年3月第1週以来5カ月ぶりだ。否定的評価の理由としては「不動産政策」（35%）や「経済・民生問題の解決が不十分」（12%）、「全般的に不十分」（11%）が挙げられた。肯定的評価の回答者は、「新型コロナへの対処」（26%）や「全般的にうまくやっている」（12%）、「最善を尽くしている・頑張っている」（7%）などをその理由に挙げた。

　共に民主党の支持率は前週より3ポイント上昇した41%だった。未来統合党は23%で、前週より2%ポイント上昇した。無党派層が23%、正義党が7%、国民党が3%、開かれた民主党が2%の順に集計された。詳しい調査概要と結果は韓国ギャラップや中央選挙管理審議委員会のホームページを参照。