ソウル市が2050年までにソウルで運行するすべての車両を環境にやさしい電気・水素自動車に変える方案を推進する。
ソウル市のパク・ウォンスン市長は8日午前、市庁舎で記者説明会を開き、このような内容が含まれた「ソウル版グリーンニューディール」を発表した。市は2022年までに2兆6千億ウォン(約2300億円)を投じ、温室ガスの排出を減らし新・再生可能エネルギーに切り替える政策を推進する。
そのために市は、2035年からは電気・水素自動車のようなエコカーのみをソウルで登録できるようにし、ソウル都心の四大門の内側への内燃機関車の進入を制限すると明らかにした。2050年には内燃機関車の運行制限地域を市内全域に拡大できるよう、政府に関連法規の改正を建議することにした。
また市は、敬老堂(高齢者が集えるよう設けられた福祉施設)、保育園、保健所など脆弱階層が利用する老朽化した公共建物241カ所を、エネルギー効率を上げる方式に構造を変える。来年からは建物からの温室ガスの排出を減らすために「建物温室ガス総量制」を市が所有する公共建物に導入し、試験運用した後に民間にも拡大する予定だ。
一方、市は上下水道施設、都市鉄道施設、公共建物など可能なすべての公共施設にソーラー発電施設を設置し、新・再生可能エネルギーの生産を増やすなどの方案も推進する。