原文入力:2009-11-30午後06:58:06
手本と褒め称え規制緩和・親企業 強行
キム・ヨンベ記者
世界金融市場を揺さぶっているドバイ債務支給猶予(モラトリアム)事態で、李明博政府の‘ドバイ話題’を思い出している人々が少なくない。現政権はスタート前の大統領職引継ぎ委員会の時から、ドバイを望ましい発展モデルとして一貫して掲げてきた。はなはだしきはドバイ発展モデル推進の核心関係者を業務引継ぎ委員会に迎え入れる破格人事を断行することさえした。
李明博政府の‘ドバイ見習い’で集中浮上した象徴的な人物は、デービッド・エルドン ドバイ国際金融センター監督庁(DIFCA)会長だ。英国系HSBC役員出身のエルドン会長はドバイ国際金融センター監督庁会長として在職中だった2007年12月、李明博大統領当選者の業務引継ぎ委員会所属国家競争力強化特別委共同委員長に電撃抜擢された。外国人として政権業務引継ぎ委員会に参加した初めての事例だった。当時、共同委員長だったサ・ゴンイル現貿易協会会長が橋渡しをしたと伝えられている。
国家競争力強化特別委は李明博政府スタート後、国家競争力強化委員会という新しい名前の大統領諮問機構に変わり、エルドン会長は30人の民間委員の1人として今も参加している。現在、委員長はカン・マンス前企画財政部長官だ。国家競争力強化委員会のある関係者は「エルドン会長は主に香港に滞在しており一ヶ月に一回ずつ開かれる(委員会)会議にきちんと参加している」と伝えた。
現政権がエルドン会長招聘を通じて示したかったと思われるメッセージは、この間の彼の言動によく現れている。エルドン会長は特別委共同委員長時期だった昨年2月「韓国がドバイのような金融ハブとして跳躍するためには、規制重複から解き放ち金融サービスの完全な開放を試みなければならない」と話すなど、規制緩和主張を集中主張した。
現政権でゴリ押しした国家の主要政策でも‘ドバイ’は絶えずキーワードとして議論された。李明博大統領は大統領候補時代から「セマングムを韓国のドバイとして開発する」という青写真を提示したことがあり、仁川,松島新都市と釜山新港の開発モデルとしてドバイに言及したこともある。
李明博大統領のドバイ執着は大統領選挙を控えた頃に国内外の言論で改革・開放の成功事例として集中紹介され、その影響を受けたためと見える。その上で規制緩和,市場開放,外国資本誘致に要約されるドバイの政策スローガンに深く共感したという分析も出てくる。一時的ではあるが成功的に映ったドバイの事例は現政権が規制撤廃のテコとして活用するにも大変良い素材だった。スタート初期から‘ビジネス フレンドリー’を叫び、金融－産業分離原則の撤廃などを強行したところにこのような事情を垣間見ることができる。
キム・ヨンベ記者kimyb＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
