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中央防疫対策本部のチョン・ウンギョン本部長が8日、新型コロナ定例ブリーフィングを行うためマスクを外している。チョン本部長はこの日、「距離を取ることとマスクの着用がコロナ感染リスクを80％以上下げる」という研究結果を紹介した//ハンギョレ新聞社

　防疫当局は「首都圏で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の第2波が発生している」とし、長期戦に備える必要があると発表した。ソウル市のパク・ウォンスン市長は、最近の傾向が続けば、1カ月後にはCOVID-19の1日当たりの新規感染者が800人に達し得るとし、「ソウルの新規確定診断者数が3日間で1日平均30人を超えれば、以前の『社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)』に戻す」と述べた。

　中央防疫対策本部のチョン・ウンギョン本部長は22日の定例ブリーフィングで、「首都圏の場合、1次的な流行が3～4月にあり、しばらくの間は大幅に減少していた。しかし5月の連休で触発された第2波が進行中」と診断した。ソウル九老区(クログ)のコールセンターでの集団感染発生後、3月末～4月初めには100人前後を行き来していた1日当たりの新規確定感染者数は、ソーシャル・ディスタンシング後の4月末には一桁台に減っていた。しかし、5月初めのゴールデンウィーク後に発生した梨泰院(イテウォン)のクラブ、宗教団体の会合、物流センターなどでの集団感染によって、今は首都圏発の流行が全国に広がっている。

　チョン本部長は「数値化された基準は申し上げられないが、医療システムが手に負えないほどの爆発的な発生が『大流行』。現在の首都圏と忠清圏の第2波を抑えられずに規模が拡大すれば、さらに大きな流行が近い将来起こりうる」と付け加えた。チョン本部長は「こうした流行が繰り返され、秋冬にはその流行がさらに大きくなりかねないため、長期戦に備えなければならない」と語った。

ソウル市のパク・ウォンスン市長が新型コロナに関するブリーフィングを行っている//ハンギョレ新聞社

　最近、新たな感染者が集中的に出ているソウル市は、防疫システムの強化を検討し始めた。パク・ウォンスン市長はこの日、ソウル市役所で緊急会見を開き、「本日以降、3日間で1日平均の新規感染者数が30人を超えるか、(現在は53.7％の)病床稼働率が70％に達すれば、以前のソーシャル・ディスタンシングに戻さざるをえない」と述べた。パク市長は「1人から何人が感染するかを意味する感染再生産指数は一時、感染者が2人いれば1人が新たに感染する程度の0.58だったが、4月30日～6月11日には1.79へと急上昇した」とし、「この指数が10日前(11日)の水準どおりであれば、1カ月後の1日当たりの感染者確認数は800人に達するだろう」との予測を述べた。

22日、済州道人材開発院でコロナ確定感染者と接触した自己隔離中の女性が自殺した。同日午前、道の保健当局の関係者らが収拾作業を行っている//ハンギョレ新聞社

　済州では、パニック障害などを患っていた20代の観光客が、COVID-19の確定感染者と接触し隔離されていたが、22日に遺体で発見された。済州道や警察などの説明を総合すると、同日午前、済州道人材開発院で隔離中だった観光客のAさん(27、女)と連絡が取れなくなったため、職員が保護服を着用して隔離場所を確認したところAさんを発見し、病院に搬送したものの午前9時46分ごろに死亡が確認された。

　一方、大邱市(テグシ)はこの日、「漏れのある信者リストを故意に当局に提供するなどで防疫活動を妨害し、市民の被害を増大させた」として、新天地イエス教会とイ・マンヒ新天地総会長を相手取り、1000億ウォン(約88億円)の損害賠償請求訴訟を起こした。済州道も、症状があるにもかかわらず多量の解熱剤を服用して済州旅行を強行した京畿道安山市(アンサンシ)在住の確定感染者を相手取り、損害賠償訴訟を起こすことにした。