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中央災害安全対策本部のパク・ヌンフ第1次長（保健福祉部長官）が今月21日、政府ソウル庁舎のブリーフィングルームで、新型コロナ対応中央災害安全対策本部の会議結果を説明している/聯合ニュース

　韓国政府がパキスタンとバングラデシュからの入国者の新規ビザ発給を抑制し、不定期航空便の運航許可も一時中止することにした。両国から入国した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者が急速に増えたことを受け、従来の「入国者の2周間隔離」措置に加え、追加で入国抑制策を講じることにしたのだ。

　中央災害安全対策本部のパク・ヌンフ第1次長は21日午後、政府ソウル庁舎で行った定例ブリーフィングで、「パキスタン、バングラデシュに対し、23日から強化された防疫措置を実行する計画だ」と発表した。入国者全員に適用される「2週間隔離、入国3日以内検査」に加え、ビザ・航空便まで制限するのは今回が初めて。こうした措置は、14～20日の海外からの流入による感染者が97人となり、5月24～30日の43人、5月31日～6月6日の41人、6月7～13日の42人に比べて2倍以上急増したことと関連が深い。特に、農繁期に備えた人材補充、遠洋漁船の船員募集などで、パキスタンとバングラデシュなどから韓国に来る人が増えた。

　なお、中対本は23日から訪問・マルチ商法、流通物流センター、300人以上の大型塾、ビュッフェの4施設を高危険施設に加えると発表した。高危険施設では事業主と利用者にマスクの着用や入場者リストの管理など防疫規則の遵守が義務付けられる。最近、このような施設を中心に感染者が増えたことによる措置だ。

　実際、同日午後12時現在、大田(テジョン)の訪問販売業者関連の感染者は7人増え、合わせて47人となった。このうち、光州(クァンジュ)の20代の男性、全羅北道全州市(チョンジュシ)の10代の学生は、訪問販売業者の説明会に出席した大田の感染者2人と同じ食堂で12日午後5時20分ごろ、約5分間居合わせただけで感染したものと推定される。また、同日、全羅北道益山市(イクサンシ)で確認された20代女性は、光州の20代男性の大学の友人だ。さらに2、3次感染と推定される追加感染が発生し、訪問販売業者関連の感染者発生地域が全羅北道と光州に広がっている。

　一方、中対本は先週、感染者の半数ほどが50代以上であり、重症患者が増える可能性があるとして懸念を示した。感染経路不明の患者の割合は10.6%に上がった。