チョン・ギョンドゥ国防部長官は22日、国会の国防委員会全体会議に出席し、開城(ケソン)の南北共同連絡事務所の爆破は「9・19軍事合意とは関連性がない事案」と述べた。また、「9・19軍事合意は、直接に偶発的な軍事衝突を防ぐために様々な措置を取った事案であるため、共同連絡事務所と関係のある事案ではない」と付け加えた。2018年9月に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は、地上・海上・空中での一切の敵対行為を中止する内容などを盛り込んだ9・19軍事合意書を作成している。
金正恩委員長の代わりに妹のキム・ヨジョン第1副部長が前面に立っていることについても、チョン長官は「ナンバー2として実質的な役割を果たしている」と評価しつつ、「実質的な悪役はキム・ヨジョン第1副部長が担い、後に最終的な南北関係や朝米関係の改善や政策的な変化があった際には、金正恩国務委員長の名で位相をより確固たるものにしたいということだと思う」と説明した。
また、国防部は業務報告を通じて、北朝鮮が労働党結党75周年(10月10日)を記念して大規模な閲兵式を準備している動きが捉えられたことも明らかにした。平壌(ピョンヤン)の美林(ミリム)飛行場一帯に保管用の建物(装備庫)を新築するとともに、金日成(キム・イルソン)広場の補修作業などを行っているという。国防部は「寧辺(ヨンビョン)の5メガワット原子炉は、長期にわたり稼動停止が続いており、豊渓里(プンゲリ)の核実験場の周辺でも特異な活動は識別されていない」としつつも、「ただしミサイル関連の人員と車両の活動は続いている」と述べた。
軍は直ちに北朝鮮の軍事活動を追跡する情報監視態勢「ウォッチコン」を上方修正する計画はないという。ウォッチコンは1~5段階に分けて発令され、韓国軍は平時には4段階を維持している。数字が下がるほど危機の度合いが高いことを示す。