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文在寅大統領が18日、江原道春川に位置したビックデータプラットフォームの運営企業の「ザ・ゾーン・ビズオン」を訪問し、チェ・ギヨン科学技術情報通信部長官からデジタル・ニューディールと関連したブリーフィングを聞いている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　開城工団南北共同連絡事務所の爆破など、南北関係が硬直し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行支持率も急落した。今年3月以来の最低値だ。

　リアルメーターが15～17日、全国の有権者1507人を対象に行った調査（信頼水準95%に標本誤差±2.5%）によると、文大統領の国政遂行を肯定的に評価した回答は全体の53.6%で、前週より4.6%ポイント下落した。3月第4週に調査した国政遂行支持率（52.6%）以来12週間ぶりの最低水準だ。

　調査期間中の16日、北朝鮮が開城（ケソン）南北共同連絡事務所を爆破し、支持率に否定的な影響を及ぼしたものと見られる。否定的評価は、前週より4.1%ポイント上がった41.1%だった。「わからない・無回答」は0.6％ポイント上がった5.3%だった。政党支持率は、共に民主党が41.4%、未来統合党27.5%、開かれた民主党が4.9%、正義党が4.7%、国民党が3.9%の順だった。民主党の支持率も前週より0.9%ポイント下落した。

　一方、共に民主党が推進した板門店宣言の国会批准同意が南北関係の改善に役立つという主張に対しては、半数以上（51.6%）が共感していないことが分かった。「共感する」という回答者の割合は39.2%、「よく分からない」という回答は9.2%だった。

　詳しい内容はリアルメーターや中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。