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昨年9月1日、東京都墨田区横網町公園で開かれた96周年関東大震災朝鮮人虐殺犠牲者追悼式で、市民が追悼碑の前に献花した後、黙祷している＝ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　東京都が関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者追悼式を事実上許可していないことについて、日本の男性が追悼祭の許可を求める市民約3万人の署名を集めて提出し、知識人らも同趣旨の声明を発表した。

　共同通信は「ある会社員の男性(42)が11日に東京都庁を訪れ、追悼式開催のための公園の使用許可を求める請願に3万1846人の署名を集め提出した」と報じた。日本の知識人117人も、東京都に例年のように追悼式を許可するよう声明を提出する予定だ。知識人117人と1団体がこの「知識人声明」に賛同した。知識人らは声明で、東京都が今年の追悼式開催に必要な「公園占有許可」を出していない事態を批判した。毎年9月1日には関東各地で朝鮮人虐殺犠牲者追悼式が行われ、横網町公園で行われる追悼式が代表的に知られている。

　問題の発端は、東京都が追悼式を主催する実行委に、占有許可を出すことを条件に昨年末から「誓約書」の提出を求めたことから始まった。誓約書には、「(都の大法要と重なる時間は)拡声音量装置を使用しない」などの内容が含まれている。この内容を遵守できない場合、「(行事開催のための)公園地の占有が許可されない場合があることに異存はない」という内容も含まれていた。

　同公園では1974年から毎年追悼式が行われているが、東京都がこのような誓約書を要求したのは今年が初めて。東京都は誓約書の提出を要求する根拠として、日本の右翼団体が3年前から始めた妨害集会を取り上げる。日本の右翼団体は、2017年から朝鮮人虐殺犠牲者追悼式典が行われる場所の向かい側で虐殺被害を否定する集会を開いている。東京都は同団体にも同じ内容の誓約書を要求した。知識人たちは11日に発表した文化人声明で、「民族差別の犠牲者を追悼する式典と、民族差別を扇動する集会とを同列に扱い規制することは公平でもなければ公正でもない」と批判した。