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昨年9月1日、東京都墨田区の横網町公園で開かれた関東大震災96周年朝鮮人犠牲者追悼式典で、市民たちが追悼碑の前に献花し黙祷している=資料写真//ハンギョレ新聞社

　毎年9月1日に東京墨田区の横網町公園で開かれる関東大震災朝鮮人虐殺犠牲者追悼式の開催に、東京都が一種の「順法誓約書」の提出を要求して、物議を醸している。行事を主催する日本の市民団体は、追悼式の開催を萎縮させかねない内容だとして撤回を求める声明を出した。

　18日の「9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会」(以下「実行委」)の話によると、東京都は昨年12月24日、今年の行事開催のために誓約書を提出するよう要求してきた。誓約書の内容は「(すべての関東大震災犠牲者を対象に東京都が行う行事の時間帯には)マイクやスピーカーなどを使わない」「拡声器の使用時は行事参加者が聞こえる程度の必要最小限の音量にする」などだ。この内容を順守できない場合は「(行事開催のための)公園占用許可が下りない可能性があることに異議はない」という内容も含まれている。朝鮮人虐殺犠牲者慰霊碑が横網町公園に建設された1973年以降、追悼式は毎年行われてきたが、東京都がこのような誓約書を要求したのは初めてだ。

　実行委は声明で「本来、自由で自主的であるべき集会運営を萎縮させる恐れがある」とし「実行委は都が提示したような『公園管理上の支障になる行為』を行ったこともない」と述べた。実行委によると、今年2月に東京都が自粛するよう求めた行動を、これまで実行委が行ったことがあるかと問いただしたところ、東京都からはないという旨の回答があったという。

　東京都が誓約書の提出を求めた背景には、ここ数年、朝鮮人虐殺犠牲者追悼式典が行われる場所のすぐ向かいで、日本の右翼が朝鮮人虐殺を否定する内容の集会を開いてきたことと関係がある。2017年から「日本女性の会　そよ風」という右翼団体が、朝鮮人虐殺犠牲者追悼式典が行われる同じ時刻に、日本人犠牲者追悼式を名目とした集会を開いているのだ。彼らは集会で「日本人も(朝鮮人に)やられた」と主張し、朝鮮人虐殺犠牲者追悼式典を妨害している。東京都が要求した誓約書の内容のうち、他の公園の利用者に影響を及ぼすほどの拡声器の使用は、右翼団体がこれまで行ってきた行動だ。ところが東京都は、右翼団体とともに筋違いにも朝鮮人犠牲者追悼式典実行委にも誓約書の提出を求めたのだ。右翼団体は喜んでいる様子だ。この右翼団体は2月、ブログに「誓約書を書けば、今後、公園で、晴れてもう一つの慰霊祭の存在が認められるという事です。小さい一歩とは言え、40年間反日左翼だけの言論空間だった公園が、両論併記になったのです」と書いている。自らの存在が認められたものと受け止めているのだ。

　関東大震災の朝鮮人虐殺を扱った本『9月、東京の路上で』著者の加藤直樹さんは同日、ハンギョレの電話取材に対し「右翼団体は自分たちの追悼祭を開いていると主張するが、追悼はせず、朝鮮人虐殺犠牲者追悼祭の妨害ばかりしている。両団体間の衝突が起きた場合、これを理由として東京都が右翼団体だけでなく朝鮮人虐殺犠牲者追悼式も中止させる恐れがある」と述べた。

　東京都はハンギョレの取材に対し「どの団体に誓約書を要求したかは明らかにできない」とし「公園を管理する立場から、公平中立に接している」と述べた。

　東京都の小池百合子知事は、就任翌年の2017年から、歴代の東京都知事が送ってきた朝鮮人虐殺犠牲者追悼文を送っていない。小池知事は「すべての関東大震災犠牲者のための追悼文を発表しているので、朝鮮人犠牲者のためだけの追悼文は送らない」と主張している。虐殺と自然災害による被害は性格が異なるという批判に対しては、「様々な歴史認識があると思う」とも述べている。